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取引所 · 2026年10月ランキング

暗号資産取引所ランキング:アジアで本当にライセンスを持つのはどこか

最大はBinance、最も堅実なのはKraken、カードで手軽に買えるのはCEX.IO。けれど、あなたの国で合法的に使えるかは規制当局の登録一覧で決まります。海外取引所12社のライセンス・手数料・アプリを一つずつ確認し、国別の登録業者もまとめました。

  • 27社 金融庁登録の暗号資産交換業者
  • 13社 香港SFCのライセンス業者
  • 11社 台湾FSCの登録業者
  • 米国FinCEN登録MSB
  • 米国30州以上の送金業ライセンス
  • PCI DSSレベル1
BuyCrypto.asia 編集部 データ確認: 2026年10月 更新:

「暗号資産取引所 おすすめ」で検索すると、紹介報酬の高い順に並べたようなトップ10が山ほど出てきます。私たちの順位の付け方は違います。まずライセンス、次に実際のコスト、機能は最後です。理由は単純で、どれほど大きな取引所でも、あなたの国で登録されていなければ、何かあったときに国内で責任を負う人がいないからです。

この2026年版ランキングでは、アジアの読者からよく質問される海外取引所12社を取り上げました。香港SFC、日本の金融庁、シンガポール金融管理局(MAS)、ドバイVARAの公式登録一覧と一社ずつ照合し、パソコンとスマホで登録から初回注文までを確認したうえで、アジアのどこで使えて、どこで使えないかを書き出しています。板取引やAPI、コピートレードなどの機能を比べたい方は暗号資産トレード向け取引所比較を、スマホ中心の方は暗号資産アプリおすすめをご覧ください。

01暗号資産取引所おすすめ2026:海外取引所トップ9

点数は10点満点で、ライセンスの透明性、アジアでの利用可能範囲、実質コスト、サイトとアプリの使いやすさ、資産の安全性、出金のしやすさを総合したものです。CEX.IOはカードで暗号資産を買う用途での編集部おすすめとして1位に置いていますが、日本居住者は利用できません。また、何でも一番という意味でもなく、多額の自国通貨入金やマイナーなトークンならBinanceや各国の登録業者に分があります。

  1. 編集部おすすめ · カード購入

    CEX.IO2013年創業 · ロンドン

    日本居住者は利用できません。最も歴史の長い取引所のひとつで、Visa、Mastercard、Apple Pay、Google Payで直接購入でき、登録から購入までの流れは海外勢の中でも特にわかりやすい部類です。米国ではFinCEN登録の送金サービス業者(NMLS 1804170)として30以上の州で送金業ライセンスを持ち、英国ではマネーロンダリング対策目的でFCAに登録されています(認可ではありません)。アジアの規制当局のライセンスはなく、アジアの顧客には国際法人がサービスを提供します。

    • 現物 0.15% / 0.25%
    • カード 0.49〜4.99% + サービス料
    • 法定通貨 USD · EUR · GBP
    • 日本・シンガポール・インド居住者は対象外
  2. Binance取引量世界最大

    銘柄数、流動性、P2Pの広さはいずれも圧倒的です。アジアでのライセンス状況は国ごとにばらばらで、日本ではBinance Japanとして金融庁に登録、タイではGulf Binanceとしてライセンス取得、ドバイではVARAのライセンス、インドでは罰金を経てFIU-INDに登録しています。一方でフィリピンは2024年から遮断し、マレーシア証券委員会は2021年に撤退を命じました。日本居住者が使えるのはBinance Japanです。

    • 現物 0.10% / 0.10%
    • BNB払いで0.075%
    • P2Pのテイカーは手数料無料
  3. OKX取引所 + Web3ウォレット

    整ったプロ向け画面と、セルフカストディ型のWeb3ウォレットを内蔵しているのが特徴です。シンガポールにMASライセンスの法人、ドバイにVARAライセンス、日本には登録業者のOKJがあります。ただし2024年5月に香港の申請を取り下げ、2025年にはタイとフィリピンで遮断されました。

    • 現物 約0.08% / 0.10%
    • シンガポールでPayNow入金
    • 香港・タイ・フィリピンは利用不可
  4. Kraken最も長いクリーンな安全記録

    創業以来ハッキングによる顧客資産の流出がなく、監査付きの準備金証明を最も長く続けています。弱点はアジアの法定通貨への対応が薄いことで、2023年に日本から撤退し、2025年8月にはフィリピンSECから無登録業者として名指しされました。

    • 即時購入 1%
    • Pro 第1段階 0.40% / 0.80%
    • 監査付き準備金証明
  5. Coinbase米国上場企業

    大手の中で最も初心者にやさしい画面です。シンガポールではMASの主要決済機関ライセンスを持ち、2026年5月にはインドでルピーの入出金を始めました。かんたん購入のスプレッドとカード手数料を合わせると4%近くになることがあるため、コストを抑えるならAdvanced画面を使いましょう。日本法人は金融庁の登録一覧に載っていますが、取扱暗号資産は「取扱いなし」です。

    • シンガポールMASライセンス
    • インドFIU-IND登録
    • かんたん購入は割高
  6. Bybitドバイ本拠

    2025年2月に取引所史上最大のハッキング(約14億ドル相当のETH)に遭い、72時間以内に不足分を補填しました。UAEでは証券当局から初の仮想資産プラットフォームライセンスを取得し、カザフスタンではAFSAのライセンスを持ちます。一方、日本では金融庁から繰り返し警告を受け、2025年10月31日に新規登録を停止。タイ、フィリピン、マレーシアでも利用できません。

    • 現物 約0.10% / 0.10%
    • UAE · カザフスタンでライセンス
    • 日本・タイ・フィリピンは不可
  7. Crypto.comアプリ + Visaカード

    洗練されたアプリで、カード購入は約2.99%。シンガポールではMAS、ドバイではVARAのライセンスを持ち、韓国には登録済みの現地法人があります。香港ではまだ「ライセンス取得とみなされる」申請者にすぎず、SFCはこれが正式なライセンスとは異なると明言しています。日本の金融庁の登録一覧には載っていません。

    • カード購入 約2.99%
    • シンガポール · ドバイでライセンス
    • 香港は未取得
  8. 注意して利用

    KuCoinアルトコインが豊富

    新しいトークンの上場が早く、それ目当てに使う人が多い取引所です。ただしアジアでのコンプライアンス記録は弱く、日本の金融庁から警告書、2025年8月にフィリピンSECから無登録業者として名指し、2024年にインドFIU-INDから罰金を受け、韓国のUpbitからは未申告業者として送金をブロックされています。

    • 現物 約0.10% / 0.10%
    • 日本・フィリピン当局が警告
    • 韓国からの送金はブロック
  9. 注意して利用

    Bitgetコピートレードで有名

    コピートレードとデリバティブで知られ、アプリの出来も悪くありません。しかし日本の金融庁から警告書を受け、2025年にはフィリピンSECが無登録業者として公表し、インドネシアのOJKホワイトリストにも載っていません。リスクを理解し、利用が認められた国に住む経験者向けです。

    • 現物 約0.10% / 0.10%
    • 日本・フィリピン当局が警告
    • OJKリスト外

手数料は基本ランクの料率です。「約」が付いた数字は、ログインが必要だったり動的に表示されたりする公式ページの数値で、すべてのセルを再確認できたわけではありません。最新の料率は公式サイトでご確認ください。各社の詳しい評価は取引所レビューにまとめています。

02日本居住者はどこを使う?国内登録業者という答え

日本にお住まいなら、このランキングをそのまま当てはめることはできません。日本では資金決済法にもとづき、暗号資産交換業者として金融庁(実際の窓口は各財務局)への登録が必要で、2026年9月1日現在の登録業者は27社です。上の海外勢のうち、日本居住者が使えるのは金融庁に登録された日本法人(Binance Japan、OKXグループのOKJ)に限られます。Bybitは新規登録を停止し、Krakenは撤退、CEX.IOは日本居住者を受け付けていません。

国内取引所を選ぶときに一番効くのは、販売所と取引所の違いです。販売所は「手数料無料」でも価格にスプレッドが含まれ、Coincheckは自社で0.1〜5.0%のスプレッドを開示しています。同じCoincheckでも取引所(板取引)ならBTCなど主要銘柄のメイカー・テイカー手数料は0%です。また、暗号資産の利益は現在、雑所得として給与などと合算され、住民税を含めて最大約55%の累進課税です。bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankなどの比較は日本の暗号資産取引所おすすめに、規制や税金の全体像は日本の暗号資産ガイドにまとめています。

03注意して使いたい取引所:Gate、HTX、MEXC

3社とも中国語圏のトレーダーに知られ、数千種類のトークンを扱っています。それでもアジアでの規制上の記録から、推奨リストには入れていません。破綻するという意味ではなく、何か起きたときに現地の規制当局がほとんど助けられない、という意味です。

注意が必要な取引所と、アジアでの規制上の記録
取引所アジアでの規制上の記録公式サイト
Gate2024年5月22日に香港のライセンス申請を取り下げ。Gate Japanは金融庁の登録一覧に載っていますが、取扱暗号資産は「取扱いなし」です。gate.com
HTX(旧Huobi)Huobi HKは2024年2月23日に香港の申請を取り下げ。2023年11月に約1億1,300万ドルのハッキング被害があったと報じられ、損失は補填されました。パキスタンではPVARAの異議なし証明を保有。htx.com
MEXC日本の金融庁から警告書。2025年8月にフィリピンSECが無登録業者として公表。韓国のUpbitは未申告業者として送金をブロック。mexc.com

04暗号資産取引所の手数料比較:1,000ドル分のビットコインにかかるコスト

「手数料無料」にはたいてい条件があります。下のグラフは基本ランクの現物テイカー手数料、つまり「成行で買う」を押したときの料率です。1,000ドルの注文なら、0.10%は1ドル、0.80%は8ドルになります。

現物テイカー手数料(基本ランク)

2026年10月時点。≈ は取引所が公表しているものの、すべてを再確認できていない数値です。カード購入や即時購入には別途手数料とスプレッドがかかります。

  • Binance0.10%
  • OKX≈0.10%
  • Bybit≈0.10%
  • KuCoin≈0.10%
  • CEX.IO0.25%
  • Crypto.com≈0.50%
  • Coinbase Advanced≈0.60%
  • Kraken Pro0.80%

取引手数料は請求書の一部にすぎません。カードで買う場合、実際のコストはカード手数料+スプレッドです。CEX.IOは0.49〜4.99%にサービス料、Crypto.comアプリは約2.99%、Krakenの即時購入は支払い手段の手数料に加えて1%がかかります。アジアのカードは米ドルやユーロ建てで決済されることが多く、カード会社の海外事務手数料が1〜3%上乗せされることもあります。国内取引所の取引所(板)手数料は0%やマイナス(リベート)の銘柄もあるため、円で買うなら国内のほうが有利な場面が多いでしょう。詳しくは暗号資産の手数料比較とクレジットカードで暗号資産を買う方法をご覧ください。

対象国にお住まいで、カードで少額のビットコインを買いたいだけなら、メイカー・テイカーを覚える必要はありません。Visa · Mastercard · Apple Pay · Google Pay(日本居住者は対象外)

カードで購入

05サイト・アプリ・口座開設の使いやすさ:上位4社を比較

iPhone、Android、パソコンのブラウザで登録、本人確認、初回購入まで進め、各ステップを1〜5で採点しました。実験室の計測ではなく編集部の評価です。見たのは3点。初心者がすぐに購入ボタンを見つけられるか、確定前に手数料がはっきり表示されるか、本人確認が止まったときにアプリが次の手順を教えてくれるか、です。

CEX.IOcex.io ↗

購入ボタンはホーム画面にあり、カード購入の確認画面でカード手数料が内訳表示されます。iOSで4.4、Google Playで4.1の評価。日本居住者は利用できません。

サイト4.4
アプリ4.3
口座開設4.5
手数料の明確さ4.2

Binancebinance.com ↗

機能は最多ですが、ホーム画面の情報量が多く、初心者が先物に迷い込みがち。まずLite表示に切り替えましょう。日本ではBinance Japanのアプリを使います。

サイト4.0
アプリ4.2
口座開設4.0
手数料の明確さ3.8

OKXokx.com ↗

すっきりしたプロ向けレイアウト。取引所とWeb3ウォレットが一つのアプリにあり、初心者は取引所残高と自己管理残高を混同しやすい点に注意。

サイト4.3
アプリ4.3
口座開設3.9
手数料の明確さ3.9

Krakenkraken.com ↗

セキュリティ設定の案内は最も丁寧。ただし通常アプリとKraken Proが別アプリで、手数料の違いがわかりにくい。

サイト4.1
アプリ4.0
口座開設3.8
手数料の明確さ3.7

Coinbase、Crypto.com、Bybit、各国の登録業者のアプリを含む比較は暗号資産アプリおすすめをご覧ください。

06国別:まず選ぶべき現地の登録取引所

ライセンス制度が機能している国では、現地の銀行振込で買うなら現地の登録取引所のほうが、ほぼ例外なく安く、保護も手厚くなります。下の表は各市場で私たちが最初にすすめる登録業者と所管当局です。右端のリンクから国別ランキングに進めます。

アジア各国の登録・ライセンス取得済み暗号資産取引所
国・地域主な登録業者規制当局ガイド
日本bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbank金融庁(登録27社)日本の取引所 →
香港OSL、HashKey Exchange(計13社)SFC香港の取引所 →
シンガポールOKX SG、Coinbase、Independent Reserve、CoinhakoMAS(MPIライセンス)シンガポール →
台湾MAX(MaiCoin)、BitoProFSC(AML登録)台湾の取引所 →
韓国Upbit、Bithumb、CoinoneKoFIU韓国の取引所 →
インドCoinDCX、CoinSwitch、ZebPayFIU-IND(AML登録)インド →
インドネシアIndodax、Tokocrypto、PintuOJKインドネシア →
フィリピンCoins.ph、PDAX、GCash GCryptoBSP + SECフィリピン →
タイBitkub、Binance TH、Orbix TradeタイSECタイ →
マレーシアLuno、HATA、SINEGY証券委員会(SC)マレーシア →
UAEBinance、OKX、Crypto.com、BitOasisVARA(ドバイ)/ ADGM FSRAUAE →
カザフスタンBinance Kazakhstan、Bybit Kazakhstan、ATAIXAFSA(AIFC)カザフスタン →
キルギス現地のライセンス取得済み両替業者・取引所金融市場監督当局キルギス →
パキスタン完全なライセンス業者はまだなし(BinanceとHTXがNOC保有)PVARAパキスタン →
ベトナムライセンス取得の試験取引所は未開業財務省 / 国家証券委員会ベトナム →
中国本土・バングラデシュ・ミャンマー取引は禁止または非許可中国人民銀行 / 各中央銀行各国の規制 →

誤解しやすい点もあります。台湾とインドは現時点でAML(マネロン対策)登録であり、投資家保護を含む完全なライセンスではありません。ドバイのVARAとアブダビのADGMは別の制度です。ベトナムでは2026年9月1日から、ライセンス業者以外で取引した居住者に3,000万〜5,000万ドンの罰金が科されますが、ライセンス取得済みの取引所はまだ開業していません。すべての国は国別ガイドで確認できます。

07信頼できる暗号資産取引所の見分け方

ビットコインの上に置かれた裁判官の小槌。暗号資産取引所のライセンス確認を表すイメージ

「どの取引所なら安心?」は最も多い質問です。答えは取引所のサイトではなく、規制当局のサイトにあります。「世界中でライセンス取得」という表現の多くは、あなたの国とは無関係なオフショア地域での会社登録にすぎません。

ステップ1:登録一覧を見る。日本なら金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(PDF)、香港ならSFCのライセンス業者一覧、シンガポールならMASの金融機関ディレクトリ、ドバイならVARAの公開登録簿です。金融庁の一覧には、登録はあっても「取扱いなし」の業者(Coinbase K.K.、Gate Japan)もあるので、取扱銘柄の欄まで見ましょう。

ステップ2:警告リストを見る。日本の金融庁、フィリピンSEC、マレーシア証券委員会は、無登録で居住者を勧誘する業者を公表しています。金融庁の無登録業者への警告には、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoinなどの名前があります。

ステップ3:事故後の対応を見る。2024年に日本のDMM Bitcoinから4,502.9 BTCが流出した際は、口座がSBI VCトレードに移管され、顧客は全額補償されました。Bybitは2025年の損失を72時間以内に補填しています。一方、2021年に破綻したトルコのThodexの顧客は、今も返金を受けていません。準備金証明は役に立ちますが、ある時点の資産を示すだけで、負債や支払能力までは証明しません。

08取引所の評価方法

点数は6つの分野を合わせたものです。ライセンスとコンプライアンス(最も比重が大きく、証拠として認めるのは規制当局のサイトのみ)、アジアでの利用可能範囲、実質コスト(取引手数料、スプレッド、入出金手数料の合計)、資産の安全性(コールドウォレット、準備金証明、過去の事故と対応)、サイトとアプリの使いやすさ、サポートと出金です。

お金を払って順位を上げることはできません。CEX.IOは当サイトの主要ボタンの遷移先ですが、同じ基準で評価し、アジアのライセンスがないこと、日本・シンガポール・インドの居住者を受け付けていないことなどの弱点も明記しています。詳しいルールは評価方法のページをご覧ください。

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よくある質問

世界最大の暗号資産取引所はどこですか?

取引量とユーザー数では、長年Binance(バイナンス)が世界最大で、OKX、Bybit、Coinbaseが続きます。ただし「最大」は「あなたの国で合法」という意味ではありません。Binanceは日本居住者に対してはBinance Japan経由でしかサービスを提供できず、フィリピンでは2024年から遮断され、マレーシアでは2021年に証券委員会からサービス停止を命じられています。まずお住まいの国の規制当局の登録一覧を確認しましょう。

一番安全な暗号資産取引所はどこですか?

リスクゼロの取引所はありません。私たちが重視するのは、現地規制当局の登録・ライセンス、顧客資産の分別管理と準備金証明、そして事故後に顧客へ全額補償した実績の3点です。Krakenは創業以来ハッキングで顧客資産を失っておらず、日本や香港の登録業者は顧客資産の分別管理が義務付けられています。金額が大きくなったら、自分で秘密鍵を管理するウォレットに移すのがより安全です。

ランキング上位の取引所なら日本から使えますか?

使えるとは限りません。このページは海外取引所の総合的な質を評価したもので、利用可否は居住国で決まります。CEX.IOは日本・シンガポール・インドの居住者を受け付けていません。Bybitは2025年10月31日に日本の新規登録を停止し、Krakenは2023年に日本から撤退しました。日本居住者は金融庁に登録された国内取引所を使ってください。居住国は必ず正しく申告しましょう。

海外取引所と国内の登録取引所、どちらを選ぶべきですか?

円の銀行振込で入出金するなら、国内の登録取引所が安く、保護も手厚いのが一般的です。日本ならbitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankなど、金融庁に登録された27社の中から選べます。海外取引所は銘柄数が多くカード購入もしやすい反面、日本の規制当局の監督は受けておらず、金融庁から警告書を受けた業者もあります。

日本居住者が無登録の海外取引所を使うとどうなりますか?

金融庁は、日本居住者に勧誘している無登録の海外業者に警告書を出しており、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoinなどが対象になっています。こうした業者はアプリの配信停止やサービス撤退が起こりやすく、トラブル時に国内で相談できる窓口もありません。2026年税制改正大綱で示された20%の申告分離課税も、登録業者で扱う暗号資産が対象になる見込みと報じられています。

参考資料

まずは少額で流れを試す

登録、本人確認、カード購入まで数分で終わります。口座を開く前に、その取引所があなたの居住国を受け付けているか必ず確認してください。日本居住者は金融庁登録の国内取引所をご利用ください。

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