01結論:評判は良い、でも日本居住者は使えない
「クラーケン 評判」と検索する方の多くは、安全な海外取引所として名前を聞き、口座を作れるか知りたいのだと思います。安全性の評価そのものは妥当です。私たちがレビューする海外取引所の中で、クラーケンはセキュリティ実績が最もきれいで、準備金証明の公開歴も最長です。しかしクラーケンは2023年に日本から撤退しており、日本居住者は利用できません。金融庁の登録一覧にも名前はありません。
クラーケンの基本情報
- 運営
- 2011年から、米国本社
- 準備金証明
- 独立会計事務所による定期レビュー。最新は2026年6月30日時点
- 即時購入
- 取引手数料1%+支払い手数料+スプレッド
- Kraken Pro
- 第1ティア:メイカー0.40%/テイカー0.80%
- Kraken+
- 月1万ドルまでの売買で取引手数料無料
- 日本
- 2023年に撤退。金融庁の登録なし
- 利用不可・制限
- 日本、中国本土、フィリピン(SECが名指し)
編集部スコアは8.5で、コインベースより一段上です。「顧客の資産は本当にあるのか」という最も重要な問いに、検証可能な証拠を誰よりも多く出しているからです。弱点はアジアでの対応範囲と言語サポートで、人によっては致命的、人によってはほとんど気にならない部分です。
02クラーケンの日本撤退と、日本の読者にとっての意味
クラーケンはかつて日本でも営業していましたが、2023年に日本市場から撤退しました。2026年9月1日現在の金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にも載っていません。日本では登録を受けていない業者が国内居住者に暗号資産交換業を行うことは認められておらず、金融庁は無登録の海外業者に警告書を出しています。
したがって、日本の読者がクラーケンに口座を作る現実的なルートはありません。海外の住所や書類で登録する方法を紹介するサイトもありますが、規約違反で口座が凍結されるおそれがあり、当サイトでは推奨しません。日本で安全性を重視するなら、金融庁登録業者の中から選ぶのが近道です。国内の登録業者は金融庁の監督下にあり、2024年のDMMビットコイン流出事件でも利用者はグループによって全額補償されました。
03セキュリティ実績とプルーフ・オブ・リザーブ
クラーケンの評判は2つの柱に支えられています。1つ目は、公開記録によれば2011年の開業以来、顧客資産がプラットフォームごと盗まれる事件を起こしていないこと。マウントゴックス、FTX、2025年のBybitハッキングと比べると、これは珍しい実績です。2つ目は、プルーフ・オブ・リザーブ(準備金証明)を定期的に公開し始めた最初期の取引所の一つで、今も続けていることです。
クラーケンのプルーフ・オブ・リザーブのページによると、最新のスナップショットはビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、カルダノ、USDCやUSDTなどのステーブルコインを対象とし、掲載された全資産が100%を上回りました。口座保有者はマークルツリーで自分の残高が集計に含まれているかを確認できます。

限界も理解しておきましょう。準備金証明は、ある時点で保有資産が顧客残高をカバーしていたことを示すものです。負債全体の監査ではなく、将来の支払い能力を保証するものでもありません。明らかな資金流用を否定する材料にはなりますが、何も起こらないという約束ではありません。詳しくは取引所の安全性ガイドで解説しています。
口座レベルでは、認証アプリ、ハードウェアのセキュリティキー、グローバル設定ロック、出金先アドレスの許可リストに対応しています。対象国で口座を開いたら、その日のうちにすべて有効にし、使わないAPIキーは削除しておきましょう。
04アジア各国でのクラーケンの状況
クラーケンは米国と欧州ではコンプライアンス体制を整えており、アイルランド経由でEUのMiCA認可を得ていると報じられています。アジアでは国ごとに見る必要があります。下の表は規制当局の登録簿と公開報道をもとにしています。
| 市場 | 状況 | 詳細 |
|---|---|---|
| 日本 | 撤退 | 2023年に日本から撤退し、金融庁の登録一覧にも載っていない。 |
| 香港 | 利用可・無認可 | SFCのVATPライセンスは未申請。禁止国リストに香港はなくHKIDで口座開設できるが、香港ドルの入金手段はなく米ドル送金か暗号資産で入金。SFCの保護は及ばない。 |
| 台湾 | 未登録 | FSCのVASPマネロン対策登録一覧に名前がない。アプリはダウンロード可能。 |
| 韓国 | 未登録 | Upbitはクラーケンからの入金は受け付けるが、クラーケンへの出金はできない。 |
| フィリピン | 名指し | フィリピンSECが2025年8月に無登録の海外プラットフォーム10社の一つとして公表。 |
| インド | 未登録 | 2023年12月にFIU-INDが通知を送った海外取引所9社の一つで、ブロックが要請された。FIU登録は確認できず。 |
| シンガポール | 認可なし | MASの認可なし。古い報道ではシンガポールドルのサービスは2019〜2020年に終了。 |
| UAE | 予備承認 | VARAの公開登録簿では予備承認のみで、本認可ではない。 |
| 中国本土 | 非対応 | 利用規約で対象外。 |
出典はページ末尾の規制当局の登録簿と報道。状況は変わる可能性があり、各規制当局のサイトが最終的な根拠です。
マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの登録簿にもクラーケンは載っていません。香港などの対象国に住む方にとっても、クラーケンは2つ目の口座として使うのが向いています。現地通貨は地元の認可業者で入金し、より多くの銘柄や強いセキュリティ実績を求めるときに暗号資産を移す、という使い方です。
05クラーケンの手数料:即時購入とKraken Pro
コインベースと同じく、クラーケンにも2つの料金体系があります。メインアプリやウェブの購入ボタンは即時購入(インスタント購入)で、公式手数料表では1%の取引手数料に、カードなどの支払い手数料とスプレッドが上乗せされます。Kraken+の会員は月1万ドルまでの売買・交換で取引手数料が無料になりますが、スプレッドとカード手数料はかかります。日本の国内取引所でいえば「販売所」に近いイメージです。
板取引のKraken Proは、2026年10月に公式手数料表を確認した時点で、第1ティアがメイカー0.40%、テイカー0.80%でした。30日間の取引量に応じて下がります。以前の手数料表は0.25%/0.40%で、ネット上にはまだその数字を引用する記事が多く残っています。
| ルート | 手数料 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 即時購入(アプリ/ウェブ) | 1%+支払い手数料+スプレッド | 初回購入、少額 |
| Kraken+での即時購入 | 月1万ドルまで取引手数料0(スプレッド・カード手数料は別) | 少額を頻繁に買う人 |
| Kraken Pro メイカー | 0.40%(第1ティア) | 指値注文を使う人 |
| Kraken Pro テイカー | 0.80%(第1ティア) | すぐに約定させたい人 |
公式手数料表と注文確認画面が最終的な根拠です。
金額にすると、第1ティアのKraken Proで1,000ドルの成行注文は約8ドル、指値注文なら約4ドルです。入門ティアのテイカー手数料はコインベースAdvancedより高く、決して安くはありません。参考までに、日本の国内取引所の板取引ではメイカー手数料がマイナス(リベート)の業者もあります。各社のコストは取引所の手数料比較でまとめています。
対象国にお住まいで、米ドル送金の手間をかけずに少額だけカードで買いたい方へ。カード購入ならシンプルです。Visa・Mastercard・Apple Pay対応 · 日本居住者は対象外です。お住まいの国が対象か事前にご確認ください
カードで購入06クラーケンでの買い方(対象国の居住者向け)
以下は香港など、クラーケンが受け入れている国・地域に住んでいる方向けの手順です。必ず実際の居住国と本人の身分証で登録してください。日本居住者は利用できません。
- 公式アプリを入手するかkraken.comを開く
アプリはKrakenとKraken Proの2種類。開発元の名前を確認し、検索広告に出てくる偽サイトに注意します。
- 登録と本人確認
メール、パスワード、居住国を入力し、パスポートや身分証をアップロードしてセルフィー確認を行います。確認レベルが上がるほど上限も上がります。
- 口座を守る設定
認証アプリまたはセキュリティキー、グローバル設定ロック、出金先の許可リストを有効にします。
- 入金する
アジアの多くの地域には現地通貨の入金手段がありません。米ドルのSWIFT送金(銀行手数料がかかる)か、他のプラットフォームからUSDTやBTCなどを送ります。地域によってはカードでの即時購入も可能です。
- 購入する
初心者は購入ボタンで1%の手数料と合計額を確認。慣れたらKraken Proの指値注文のほうが安く済みます。
- 出金または保管
金額が大きければ自分で管理するウォレットへ。まず少額でテストし、TRC-20とERC-20などネットワークが一致しているか確認します。
07サイト・アプリと言語対応
クラーケンは製品を2層に分けています。メインアプリは初心者向けで、購入・売却・交換が前面に出たすっきりした画面。Kraken Proはトレーダー向けで、チャート、注文方法、証拠金取引がそろっています。分け方は正しいと考えますが、2つのアプリ間で資金を動かすのは最初は少し戸惑います。
Krakenアプリkraken.com ↗
初心者向けの流れは分かりやすく、確認画面に手数料も表示。アジアの現地入金手段はごくわずか。
Krakenの口座セキュリティkraken.com ↗
セキュリティキー、グローバル設定ロック、許可リストが一つの設定画面にまとまっている。
言語については、ヘルプセンターとライブチャットが英語中心です。英語が苦手な方にとって、クラーケンは国内の取引所よりかなり使いにくいと感じるはずです。日本語でのサポートや円の入出金を重視するなら、国内の登録業者に軍配が上がります。
08メリットとデメリット
メリット
- 公開記録上、顧客資産のプラットフォーム規模の盗難なし
- 最長のプルーフ・オブ・リザーブと自己検証の仕組み
- セキュリティキー、グローバル設定ロック、許可リストなど強力な防御機能
- プロ向けで安定したKraken Pro
- Kraken+で少額の月次購入の取引手数料が無料
デメリット
- 2023年に日本から撤退し、日本居住者は利用不可
- アジアの大半の市場で無認可
- アジアの現地通貨入金がほぼない
- Kraken Proの第1ティアのテイカー手数料が0.80%
- 英語中心のサポート。フィリピンSECにも名指しされた
安心感は最上級。ただし使うなら2つ目の口座として
安全性と透明性を最優先し、米ドル送金か暗号資産で入金できる対象国の居住者には優れた選択肢です。日本居住者は利用できないため、金融庁登録の国内取引所から選びましょう。
09クラーケンの代わりになる選択肢
- 日本の登録取引所:bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなど。日本の暗号資産取引所おすすめと日本で暗号資産を買う方法をご覧ください。
- 初心者向けアプリの代表格:コインベースのレビュー。シンガポールで認可を受けていますが、こちらも日本からは撤退しています。
- 暗号資産カードのあるアプリ:Crypto.comのレビュー。金融庁には登録されていません。
- 銘柄数と流動性重視:バイナンスのレビューとOKXのレビュー。日本ではそれぞれ登録業者のBinance JapanとOKJが窓口です。
- カード購入の国際プラットフォーム:CEX.IOのレビュー。アジアでの認可はなく、日本居住者は利用できません。
全体の比較は暗号資産取引所おすすめランキングをご覧ください。
よくある質問
クラーケンは日本で使えますか?
使えません。クラーケン(Kraken)は2023年に日本から撤退しており、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にも載っていません。日本居住者が暗号資産を売買するなら、金融庁に登録された国内の取引所を利用してください。海外の住所や他人の書類を使った登録は規約違反で、口座凍結のリスクがあります。
クラーケンの評判は?詐欺ではないですか?
クラーケンは2011年から運営されている正規の米国取引所です。独立した会計事務所によるプルーフ・オブ・リザーブ(準備金証明)を定期的に公開しており、最新の2026年6月30日時点のスナップショットでは掲載された全資産が100%以上の裏付けを示しました。現実的なリスクはフィッシングサイトや偽サポートで、ログインはkraken.comと公式アプリからのみ行いましょう。
クラーケンの手数料はいくらですか?
アプリやウェブの即時購入(インスタント購入)は1%の取引手数料に、支払い手数料とスプレッドが加わります。Kraken+会員は月1万ドルまでの売買・交換で取引手数料が無料です(スプレッドとカード手数料は別)。板取引のKraken Proは、公式手数料表で最初のティアがメイカー0.40%・テイカー0.80%で、取引量に応じて下がります。
クラーケンに日本語サポートはありますか?
2026年10月の確認時点で、すべての地域版で日本語を選べるかは確認できませんでした。ヘルプセンターとライブチャットは英語中心です。そもそも日本居住者は利用できないため、日本語で手厚いサポートを受けたい方は国内の登録取引所を選ぶのが現実的です。
参考資料
- Kraken — 手数料表(Kraken Proと即時購入) · 2026年10月確認
- Kraken — Proof of Reserves(2026年6月30日スナップショット) · 2026年10月確認
- 金融庁 — 暗号資産交換業者登録一覧 · 2026年10月確認
- ドバイVARA — 公開登録簿 · 2026年10月確認
- FSC台湾 — マネロン対策登録を完了したVASP一覧 · 2026年10月確認
最初の一枚を買ってみませんか?
登録と本人確認は数分。その後はカードやApple Payでビットコイン・イーサリアム・USDTを購入できます。
国際ライセンス取得プラットフォーム · 2013年から運営 · 対象国の居住者向け(日本居住者は対象外)