台湾でのビットコインの買い方：登録済み取引所を選び、台湾ドルで支払う

01台湾の人はどうやってビットコインや暗号資産を買っているか

台湾で暗号資産を買うのは、香港よりシンプルで、日本より制約が少ないと言えます。知識テストも取扱銘柄のホワイトリストもなく、主要取引所は地元の銀行と直接つながっています。ほとんどの人が同じルートをたどります。MAXかBitoProで、台湾ドルを使ってUSDTかビットコインを買う方法です。台湾ではUSDTがほとんど外貨のような感覚で使われており、米ドル相場と同じようにUSDT/TWDのレートを追っている人も少なくありません。

1. 登録済みの国内取引所。MAX（MaiCoinグループ）とBitoPro（BitoGroup）が、台湾ドルで暗号資産を買う二大窓口です。MAXは46銘柄・45の台湾ドル市場、BitoProはBTC、ETH、USDT、USDC、SOL、XRP、トークン化された金（XAUT）など19の台湾ドルペアを扱っています。HOYA BIT、XREX、ZONE Wallet、TWEXも登録リストに載っています。比較は台湾の暗号資産取引所おすすめランキングへ。

2. かんたん購入アプリ。MaiCoinアプリやBitoGroupのBitoEXでは、「両替するような感覚」でワンタップ購入ができます。価格にスプレッドが含まれますが、チャートを見ずに少しだけ持ってみたい人には向いています。

3. コンビニ。BitoEXではコンビニで代金を支払って暗号資産を買え、BitoProはTTCheckギフトカードも販売しています。台湾ならではの方法で、詳しくは現金で暗号資産を買う方法で紹介しています。

4. 海外プラットフォーム。Binance、OKX、Bybit、Pionexは台湾でも人気で、とくにアルトコイン、デリバティブ、グリッドボット目当てに使われています。しかしいずれもFSCの登録リストには載っていません。国内で台湾ドルからUSDTを買って海外へ送るのがよくあるパターンですが、そのリスクは後半で説明します。

5. P2PとビットコインATM。Binance P2Pの台湾ドル市場やOTCのチャットグループは活発ですが、詐欺やマネーミュール（受け子）口座の温床でもあります。台北などにはビットコインATMもありますが、割高です。

02台湾の暗号資産規制：マネロン対策登録と暗号資産サービス法

台湾は現在、ライセンス制ではなく登録制をとっています。2024年改正のマネーロンダリング防止法第6条により、暗号資産サービス事業者はサービス提供の前にFSCでマネロン対策登録を完了する必要があり、無登録営業は最長2年の懲役を伴う犯罪です。台湾で営業したい海外業者は、現地法人か支店を設立して登録しなければなりません。つまり実務上、無登録の海外プラットフォームは台湾ユーザーにサービスを提供できず、勧誘や広告もすべきではありません。FSCは台湾での広告をめぐってBybitを名指ししたと報じられています。

2026年9月29日時点で、証券期貨局の登録リストには11社が載っています。HOYA BIT（禾亞數位）、ZONE Wallet（拓荒數碼）、KryptoGO（重量科技、送金のみ）、MAX / MaiCoin（現代財富科技）、TWEX（富昇數位）、Chainss / Atrix（跨鏈科技）、BitoPro（幣託科技）、XREX（鏈科）、TSG EX（台鋼數位資產管理）、Liminal（優答台灣、カストディのみ）、BitstreetX（三川通證）です。TSG EX、Liminal、BitstreetXは2026年9月に加わったばかりです。

大きな転換点となるのが暗号資産サービス法（虛擬資產服務法）です。立法院は2026年6月30日にこれを可決し、取引所、取引プラットフォーム、送金、カストディ、引受、貸借など7つの業務を、登録制からFSCのライセンス制へ移行させます。無認可営業には最長7年の懲役と1億台湾ドルの罰金、詐欺や相場操縦には3〜10年の懲役と最大2億台湾ドルの罰金が科されます。ステーブルコインの発行には中央銀行とFSCの承認が必要で、準備資産100%の信託保管、額面での償還、利息の禁止が求められます。新法はまだ施行されておらず、FSCは9つの下位規則を策定中で、施行は早くても2027年第1四半期の見込み。登録済み業者には申請まで12か月、ライセンス取得まで21か月の猶予があります。

03台湾でのビットコインの買い方：手順

MAXやBitoProなど登録済み取引所を使う流れです。画面は違っても、手順はほぼ同じです。

1. SFBのリストで取引所を確認する

   証券期貨局の登録リストを開き、取引所の会社名が「登録完了」の欄にあることを確認します。アプリは公式サイトか公式ストアからだけダウンロードし、LINEグループやSNSのリンクは使わないでください。

2. 登録して本人確認を済ませる

   電話番号で登録し、身分証をアップロードして顔認証を行います。審査にかかる時間は取引所によって異なります。

3. 本人名義の銀行口座を紐づける

   紐づけられるのは、本人確認と同じ名義の台湾の銀行口座だけです。出金先もこの口座になります。

4. 台湾ドルを取引所に送金する

   取引所が発行する専用の入金口座へ、ネットバンキングかATMで振り込みます。BitoProは台湾ドルの入金が無料で、新規ユーザーは1日10万台湾ドル、月300万台湾ドルまで入金できます。

5. ビットコインかUSDTを買う

   初心者はかんたん購入画面から始め、慣れたら指値注文に切り替えるとコストを抑えられます。基本手数料はMAXがメイカー0.08%／テイカー0.16%、BitoProが0.1%／0.2%です。

6. 保管場所を決める

   少額なら取引所に置いたままでも構いません。金額が増えたら自分で秘密鍵を管理するウォレットに移し、リカバリーフレーズは紙に書いて保管しましょう。

04台湾での支払い方法：銀行振込・コンビニ・カード

台湾で暗号資産を買う人の大半は銀行振込を使っています。最も安く、資金の流れが明確で、出金も同じ経路で戻ってきます。銀行に「警示帳戶（警告口座）」と判定される原因は、暗号資産の購入そのものよりも、見知らぬ相手とのP2P取引であることがほとんどです。詳しくは銀行振込で暗号資産を買う方法をどうぞ。

台北などにはビットコインATMもあり、香港のCOINHEROやCoinUnitも台湾で機械を運営していますが、現在の台数は確認できませんでした。これらの運営会社はFSCの登録リストに載っておらず、手数料も取引所よりはるかに高いのが一般的です。

05台湾のP2P取引と詐欺のリスク

Binance P2PやOTCグループで個人からUSDTを買うのは、安くて手軽に見えます。しかし台湾で最もトラブルになりやすいのもこのルートです。典型例は、売り手が受け取った台湾ドルが詐欺被害者のお金だったケース。あなたの口座が警告口座に指定され、凍結される可能性があり、警察から事情を聞かれることもあります。もう一つが「投資詐欺」で、LINEグループの「先生」に誘導されて見知らぬプラットフォームで暗号資産を買い、二度と出金できなくなるパターンです。

台湾では投資詐欺が深刻な問題になっており、警察の165反詐欺ホットラインやFSCが頻繁に注意喚起を出しています。登録済み取引所も詐欺対策や公式チャネル確認のページを用意しています。私たちのアドバイスは、登録済み取引所で自分の口座だけを使い、他人のために送金や受け取りをせず、口座を誰にも貸さないことです。リスクの全体像はP2P取引ガイド、詐欺の見分け方は取引所の安全性とライセンスで解説しています。

06海外取引所とCEX.IO：登録はできるが台湾の規制外

Binance、OKX、Bybit、Crypto.com、Coinbase、Kraken、PionexはいずれもFSCの登録リストにありません。アプリは台湾のApp Storeで入手でき、Binanceの評価件数はどの国内取引所よりも圧倒的に多いのですが、入手できることと台湾でサービス提供が認められていることは別の話です。現行法では無登録の事業者は台湾で暗号資産サービスを提供できず、利用者が罰せられるわけではありませんが、何かあっても台湾の規則による保護は受けられません。

CEX.IOは2013年創業の老舗取引所で、台湾を制限国に含めておらず、Visa、Mastercard、Apple Pay、Google Payで暗号資産を購入できます。米国ではFinCEN登録のマネーサービス事業者（NMLS 1804170）で30以上の州で送金業ライセンスを保有、英国ではFCAにマネロン対策目的のみで登録（認可ではありません）、カード処理はPCI DSSレベル1に準拠しています。カード手数料は0.49〜4.99%＋サービス料、現物取引はメイカー0.15%／テイカー0.25%、新規アカウントは最初の3か月間、1日1,000ドル・月3,000ドルが上限です。

はっきり言えば、CEX.IOは台湾FSCに登録していません。台湾の利用者には国際法人CEX OVRS LLC（ネビス）がサービスを提供するため台湾の投資家保護は適用されず、台湾ドルの入金にも対応していません。また日本居住者は利用できません。台湾居住者が台湾ドルで買うなら登録済みの国内取引所が第一候補で、台湾の銀行口座がない場合やカードで少額だけ買いたい場合に限って国際プラットフォームを検討する、というのが私たちの考えです。詳しくはCEX.IOレビューとクレジットカードでビットコインを買う方法をご覧ください。

07台湾に住む日本人・台湾を訪れる日本人の方へ

台湾に駐在・移住している日本人が国内取引所を使う場合、前述のとおり本人確認と、本人名義の台湾の銀行口座の紐づけが前提になります。外国籍の方が使える本人確認書類などの条件は取引所ごとに異なるため、口座開設前にMAXやBitoProの公式サイトで確認してください。

日本に住んだまま旅行や出張で台湾を訪れる場合は、台湾の取引所ではなく、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を使うのが基本です。金融庁はBybit、MEXC、Bitget、KuCoinなど日本で無登録の海外業者に警告書を出しており、CEX.IOも日本居住者を受け付けていません。日本居住者の暗号資産の利益は原則として雑所得として日本で課税されます。日本での買い方は日本でのビットコインの買い方と国内の暗号資産取引所おすすめにまとめています。

08台湾ユーザー向けのウォレット

台湾には独自のウォレットメーカーもあります。CoolBitXはカード型ハードウェアウォレット「CoolWallet」を作っており、トラベルルール対応ソリューション「Sygna Bridge」も開発しました。登録事業者の中では、KryptoGO、XREX、ZONE Walletがウォレットサービスを提供しています。ソフトウェアウォレットではMetaMaskとBitget Walletがどちらも台湾のApp Storeで4.7前後の評価を得ており、LINEが広く普及している台湾ではKaiaエコシステムのウォレットにも一定の支持があります。BitoProはKaiaチェーンでのUSDT入出金に対応しています。

大きな金額はハードウェアウォレットでの長期保管がおすすめです。購入は公式ストアか正規販売店に限り、フリマアプリなどで出どころのわからない中古品は避けましょう。どのウォレットを選んでも、リカバリーフレーズはオフラインで保管してください。比較は暗号資産ウォレットガイドとハードウェアウォレット比較で。

09台湾の暗号資産税制：所得税と最低税負担制度

台湾には暗号資産専用のキャピタルゲイン税はなく、売却益は所得税法上、一般に財産取引所得として扱われます。国内取引所で得て台湾ドルに換えた利益は、5〜40%の累進税率の総合所得税に合算されます。取引所は手数料について電子インボイスを発行します。

海外プラットフォームでの利益は、所得基本税額条例（最低税負担制度、AMT）上の海外所得になります。海外所得が年100万台湾ドル未満なら算入されず、100万台湾ドル以上なら全額が基本所得額に加算され、750万台湾ドル（2026年）までは控除、超過分に20%を掛けて計算し、通常の税額と比べて高いほうを納めます。これらは税務ガイドに基づく説明で、最終的な判断は財政部の国税局が行います。金額が大きい場合は会計士に相談してください。新法は所得税には影響しません。地域の比較はアジアの暗号資産税制をどうぞ。

近隣の市場については、香港でのビットコインの買い方や日本ガイド、またはアジア各国のガイド一覧をご覧ください。

よくある質問

参考資料

• 証券期貨局（SFB）— 暗号資産事業者のマネロン対策登録リスト · 2026年9月29日更新、2026年10月確認
• FSC — マネロン対策登録を完了したVASPのリスト（PDF） · 2026年9月29日
• 台湾 金融監督管理委員会（FSC）
• TRM Labs — 台湾の暗号資産サービス法の解説 · 2026年7月
• BitoPro — 手数料・入出金 · 2026年10月確認
• MAX Exchange — 手数料表 · 2026年10月確認

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