香港でビットコインを買うには：SFC認可取引所・FPS入金と避けたい落とし穴

マーケットパスポート · 2026年10月

香港

規制当局

取引プラットフォームは証券先物委員会（SFC）、銀行とステーブルコインは香港金融管理局（HKMA）

通貨

香港ドル（HKD）。米ドルに7.75〜7.85でペッグ

法的位置づけ

合法。取引プラットフォームにはSFCライセンスが必要（マネロン対策条例 Cap. 615 第5B部、2023年6月1日から）

認可プラットフォーム

13社（SFCリスト 2026年5月29日更新）

税金

キャピタルゲイン税なし。事業として売買する場合は利得税の可能性

主な入金方法

FPS（轉數快）、eDDA、銀行送金、Visa / Mastercard

海外の選択肢

CEX.IOは香港居住者を受け付け — SFC未認可・日本居住者は対象外

01香港の人はどうやってビットコインを買っているか：5つのルート

香港でビットコインを買う方法は、大きく分けて5つあります。ただし規制の度合いはルートによってまったく違います。いちばん安全なのはSFC認可の取引所、いちばん手軽なのは普段使っている証券会社やバーチャルバンク、いちばん高いのは街角のビットコインATM、そしてリスクが最も高いのがP2P取引と店頭の両替店です。保護の手厚い順に見ていきましょう。

1. SFC認可の暗号資産取引所。OSL、HashKey Exchangeをはじめとする13社がSFCのライセンスを持っています。顧客資産は関連する信託会社が管理し、大部分はコールドウォレットで保管されます。個人が取引できるのは「大型」とされる一部の銘柄に限られ、たとえばOSLが個人向けに提供しているのはBTC、ETH、SOL、XRPです。入金はFPS、eDDA、銀行振込で香港ドルをそのまま入れられます。各社の比較は香港の暗号資産取引所おすすめランキングをご覧ください。

2. 証券会社とバーチャルバンク。富途（Futu）、タイガー・ブローカーズ、勝利証券（Victory Securities）の口座や、ZA Bank、Moxを使っていれば、慣れたアプリの中でビットコインを買えます。これらは認可取引所のオムニバス口座を通じて注文を出す仕組みで、入出金は香港ドルか米ドルのみ。買ったコインを自分のウォレットへ出庫することはできません。

3. カードと海外プラットフォーム。海外の取引所ならVisa、Mastercard、Apple Payで数分で買えますが、SFCの監督は受けず、決済は米ドル建てが多いため為替手数料が上乗せされます。なおHSBCは世界的にクレジットカードでの暗号資産購入をブロックしています。

4. ビットコインATMと両替店。香港にはビットコインATMが約220〜240台、店頭で暗号資産を扱う両替店が約200店あり、旺角（モンコック）、尖沙咀（チムサーチョイ）、銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集中しています。現金で口座なしに買えますが、手数料が高く、暗号資産専用のライセンス制度はまだありません。

5. P2P取引。取引所のP2Pマーケットで個人の売り手にFPSで代金を払う方法は手軽に見えますが、香港で銀行口座が凍結される最大の原因でもあります。詳しくは後述とP2P取引ガイドで解説しています。

02香港の暗号資産規制：認可・みなし認可・ステーブルコイン条例

香港の暗号資産取引プラットフォーム（VATP）制度は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策条例（Cap. 615）の第5B部に基づき、2023年6月1日に施行されました。ルールは明快で、香港で取引プラットフォームを運営すること、また香港の投資家に積極的に売り込むことにはSFCのライセンスが必要で、無認可での運営は刑事罰の対象です。同時にSFCの運営者向けガイドラインにより、認可取引所は個人投資家にもサービスを提供できるようになりました。その代わり、取引前の知識テストとリスク評価、顧客ごとの投資上限の設定、景品で取引を誘うことの禁止といったガードレールが設けられています。

2026年10月時点で、SFCの認可プラットフォームリスト（2026年5月29日更新）には13社が掲載されています。OSL（2020年12月15日に第1号認可）、HashKey Exchange、HKVAX、HKbitEX、Accumulus、DFX Labs、EX.IO、PantherTrade（富途グループ）、YAX（タイガーグループ）、Bullish、BGE、VDX（勝利証券グループ）、そして2026年5月18日に13社目として認可されたBixin.com（NewBX運営）です。すべてが個人向けではなく、Bullishはプロ投資家専用、VDXは機関投資家向けです。CE番号付きの全リストは香港の取引所ページにまとめました。

もう一つの重要な法律が、2025年8月1日に施行されたステーブルコイン条例（Cap. 656）です。香港の一般投資家に提供できる法定通貨連動型ステーブルコインは、HKMAの認可を受けた発行体のものに限られ、提供できるのも認可発行体、SFC認可業者、銀行だけです。HKMAは2026年4月10日、HSBCと、スタンダードチャータード・HKT・Animoca Brandsの合弁会社Anchorpointに最初の発行体ライセンスを付与し、両社ともまず香港ドル建てステーブルコインを計画しています。裏を返せば、両替店がUSDTを店頭で一般向けに売ることは法的にかなり危うく、政府も立法会への答弁で両替店は「許可された提供者」ではないと述べています。

まだ整っていないのが店頭（OTC）取引のライセンスです。政府は2025年12月の協議結果で、暗号資産のディーリングとカストディをSFCのライセンス対象とし、経過期間を設けない方針を示しました。法案は2026年中の立法会提出を目指していましたが、9月末時点では官報掲載に至っていません。施行されれば、無認可の両替店やATMネットワークは初日から営業できなくなる可能性があります。

03香港でのビットコインの買い方：認可取引所を使う手順

SFC認可の取引所で香港ドルを使ってビットコインを買う、典型的な流れです。画面は各社で違っても、手順はほぼ共通です。

1. SFCのリストで取引所を確認する

   SFCのリストまたは公開登録簿で、プラットフォーム名・運営会社・CE番号を照合します。警告リストにはHashKey、EX.IO、DFX Labsを装った偽ドメインがすでに載っているので、アプリは公式サイトか公式ストアからだけダウンロードしましょう。

2. 登録して本人確認を済ませる

   HKIDまたはパスポート、住所証明書、スマートフォンでの顔認証を用意します。認可取引所は暗号資産の知識テストとリスク評価を行う義務があり、合格しない場合はまず学習資料が案内されます。

3. FPSまたはeDDAで香港ドルを入金する

   本人名義の香港の銀行口座から送金すると、通常は数分で着金します。初回入金に1万香港ドルを求める取引所もあると報じられているので、公式サイトで確認してください。

4. ビットコインを購入する

   初心者は簡単購入画面（提示価格にスプレッド込み）から始め、慣れたら指値注文に移るのがおすすめです。「手数料0%」の表示ではなく、実際に支払う総額を見ましょう。

5. 保管場所を決める

   少額なら認可取引所のカストディに置いたままでも構いません。金額が大きくなったら、自分で秘密鍵を管理するウォレットへ移します。証券会社やバーチャルバンク経由で買ったコインは出庫できません。

04香港での入金方法：FPS・eDDA・カード・現金

香港では、どの方法で支払うかによって使える取引所の種類もコストもほぼ決まります。認可取引所は香港ドルのローカル決済に対応し、海外プラットフォームは主にカードか米ドル送金、現金はATMか両替店に限られます。詳しくは銀行振込で暗号資産を買う方法とクレジットカードでビットコインを買う方法をどうぞ。

05香港のビットコインATMと暗号資産両替店

報道で引用されたCoin ATM Radarのデータによると、香港のビットコインATMは2025年末で約223台。2026年9月時点では220〜240台程度と私たちは見ています。最大手はCOINHERO（公式ロケーターで約100か所）とCoinUnit（70か所以上）で、24時間営業のコインランドリーや小規模なショッピングモールに置かれていることが多く、ほとんどは購入専用で、500香港ドル札と1,000香港ドル札しか使えません。

最大の欠点は価格です。COINHEROの公式FAQでは、BTC・ETHの購入手数料は13%＋固定100香港ドル、最低購入額は500香港ドルで、1回10万香港ドルを超える取引には登録が必要とされています。5,000香港ドル分を買うと手数料だけで約750香港ドルになり得ますが、FPSで入金した認可取引所ならわずかな額で済みます。

詳しい比較は現金でビットコインを買う方法へ。

両替店はまったく別の世界です。政府の推計では、ATMを含む暗号資産の店頭取引拠点は香港全体で約200か所。旺角・彌敦道608号のショッピングモールには1棟だけで10店以上が入っています。主な商品は現金とUSDTの交換で、次いでBTCとETHです。問題は、これらの店が暗号資産のライセンスを持っていないこと。一部は税関の両替・送金業（MSO）ライセンスを持っていますが、対象は通貨両替と送金だけで、報道機関の調査では約半数が本人確認をしていませんでした。2024〜2026年には、偽札（冥銭）へのすり替え、偽店舗、刃物を使った強盗などの事件が起き、西九龍の偽店舗事件では被害者13人、被害額1,480万香港ドルにのぼりました。

06海外取引所とCEX.IO：使えるが香港の規制外

香港は海外取引所へのアクセスを遮断しておらず、居住者が利用しても違法ではありません。ただしSFCは認可取引所だけを使うよう呼びかけており、大手海外取引所の香港への対応もまちまちです。OKXは香港を「制限地域」、Bybitは「対象外の法域」としており、KuCoin、Gate、MEXCも香港ユーザーを受け付けていません。Binanceは商品が香港の個人向けではないとし、2021年からデリバティブを香港で停止しています。グレーゾーンと言ってよいでしょう。

CEX.IOは2013年創業の老舗取引所で、香港居住者を受け付けており、Visa、Mastercard、Apple Pay、Google Payで暗号資産を購入できます。米国ではFinCEN登録のマネーサービス事業者（NMLS 1804170）で30以上の州で送金業ライセンスを保有、英国ではFCAにマネロン対策目的のみで登録（認可ではありません）、カード処理はPCI DSSレベル1に準拠しています。カード手数料は0.49〜4.99%＋サービス料、現物取引はメイカー0.15%／テイカー0.25%、新規アカウントは最初の3か月間、1日1,000ドル・月3,000ドルが上限です。

はっきりさせておくと、CEX.IOはSFCのライセンスを持っていません。香港の利用者には国際法人CEX OVRS LLC（ネビス）がサービスを提供するため、香港の投資家保護は適用されず、FPSや香港ドルにも対応していません。また日本居住者は利用できません。私たちの考えでは、香港居住者が香港ドルでまとまった額を買うなら認可取引所が第一候補。カードで少額をすばやく買いたい場合や、認可取引所が個人向けに扱っていない銘柄が必要な場合に、CEX.IOのような国際プラットフォームを検討する、という順番です。詳しくはCEX.IOレビューで。

07香港に住む日本人・香港を訪れる日本人の方へ

香港に駐在・移住している日本人の場合、認可取引所の口座開設には上の手順どおり本人確認（HKIDまたはパスポート、住所証明、顔認証）が求められ、FPSやeDDAで入金するには本人名義の香港の銀行口座が必要です。受け付ける書類や居住条件は取引所ごとに異なるため、申し込む前に各社の公式サイトで確認してください。

一方、日本に住んだまま旅行や出張で香港を訪れる場合は話が別です。日本居住者が暗号資産を買うなら、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を使うのが基本です。金融庁はBybit、MEXC、Bitget、KuCoinなど日本で無登録の海外業者に警告書を出しており、CEX.IOも日本居住者を受け付けていません。日本の取引所の選び方は日本でのビットコインの買い方と国内の暗号資産取引所おすすめにまとめています。

08購入後の保管先：香港ユーザーのウォレット選び

認可取引所で買ったコインは、ライセンス条件の一部として関連の信託会社が管理しており、少額ならそのまま置いておいても問題ありません。ただ、知っておきたい点が二つあります。まず、ZA Bank、Mox、証券会社経由で買ったコインは外部ウォレットへ移せません。次に、認可取引所から自分のウォレットへ出庫する際は、取引所がトラベルルールに基づいてウォレットの所有者を確認する必要があり、8,000香港ドル以上の送金ではより詳しい情報が求められます。初回は少額のテスト送金や署名による確認を求められることもあります。

金額が増えてきたら、長期保管にはハードウェアウォレット（Ledger、Trezor、OneKeyなど）が向いています。購入は公式ストアか正規販売店だけにし、中古品は避けましょう。ソフトウェアウォレットならMetaMask、Trust Wallet、imTokenがよく使われます。どれを使う場合も、リカバリーフレーズは紙に書いてオフラインで保管し、「サポート担当」を名乗ってそれを聞き出そうとする相手は詐欺だと考えてください。比較は暗号資産ウォレットガイドとハードウェアウォレット比較で。

09香港の暗号資産税制：キャピタルゲイン税はないが例外あり

香港はキャピタルゲインに課税しないため、個人が長期投資としてビットコインを保有し、売却して利益を得ても、原則として税金はかかりません。ただし香港税務局は解釈・実務指針第39号（DIPN 39）で、デジタル資産の利益が香港で営む取引や事業から生じたものであれば利得税の対象になると説明しています。判断基準は伝統的な「取引の兆候（badges of trade）」で、売買の頻度、保有期間、借入による売買の有無、活動の組織性などが見られます。事業としてのマイニングや事業収入として受け取った暗号資産も課税対象で、暗号資産で支払われる給与には給与所得税がかかります。

香港はOECDの暗号資産報告枠組み（CARF）も導入予定です。公表されたスケジュールでは、2027年1月1日から情報収集を始め、2028年から他国の税務当局との情報交換が始まります。つまり、取引所が口座情報を税務局に報告するようになります。各国の比較はアジアの暗号資産税制をご覧ください。

10JPEX事件の教訓：香港最大の暗号資産詐欺

2023年9月に発覚したJPEX事件は、香港がなぜこれほど厳しく規制するのかを最もよく物語っています。JPEXは一度もSFCのライセンスを取得していないにもかかわらず、インフルエンサーや店頭の両替店を通じて大々的に宣伝され、米国、カナダ、オーストラリア、ドバイのライセンスを持っていると偽っていました。SFCは2022年7月に警告リストに載せ、2023年9月13日に公式に警告を発表、その直後にプラットフォームは崩壊しました。警察によると被害者は2,700人以上、被害額は16億香港ドル超。2025年11月にはインフルエンサーや両替店の経営者を含む16人が起訴され、2026年3月にはさらに10人が起訴されて、被告は計26人になりました。

警察の2025年の統計では、オンライン投資詐欺は5,135件、被害額は35.8億香港ドルで、その約3分の1に暗号資産が絡んでいました。詐欺の見分け方とライセンスの確認方法は取引所の安全性とライセンスと暗号資産のセキュリティで解説しています。近隣市場と比べたい方は台湾でのビットコインの買い方、シンガポールガイド、またはアジア各国のガイド一覧をどうぞ。

よくある質問

参考資料

• SFC — 暗号資産取引プラットフォームのリスト（認可・みなし認可・申請者） · 2026年5月29日更新、2026年10月確認
• SFC — 疑わしい暗号資産取引プラットフォームの警告リスト · 2026年10月確認
• SFC 認可業者公開登録簿（Public Register） · 2026年10月確認
• ステーブルコイン条例（Cap. 656） · 2025年8月1日施行
• HKMA — 認可ステーブルコイン発行体の登録簿 · 2026年10月確認
• 香港税務局 — 解釈・実務指針第39号（デジタル資産）
• 香港財経事務及庫務局 — 暗号資産ディーリング・カストディに関する協議結果 · 2025年12月24日

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