フィリピンでビットコインを買うならまずBSPライセンスを確認

フィリピンで暗号資産を買う環境は、3年前とはまったく別物になりました。当時はBinanceを開き、GCashでP2P取引をしてUSDTを買うのが定番でした。いまではBinanceが遮断されて2年以上、Bybitのアプリも2026年3月に現地のGoogle Playから消え、CoinbaseやGeminiまで2025年のクリスマス直前にアクセスできなくなりました。残ったのは、フィリピン中央銀行（BSP）のライセンスを持つ国内プラットフォームです。このガイドで扱うのはひとつだけ。フィリピンで暗号資産を合法的に、そして安く買う方法です。

01フィリピン暗号資産市場パスポート

まずは主要な事実を1枚の「パスポート」にまとめました。各項目は後半で出典とともに詳しく説明します。

フィリピンはChainalysisの2025年世界暗号資産普及指数で9位、2022年には最高2位まで上がりました。この年はAxie Infinityの「遊んで稼ぐ」ブームで、多くのフィリピン人が初めて暗号資産ウォレットに触れました。いまの市場はより成熟し、より「ローカル」になっています。資金の流れの中心はCoins.ph、PDAX、そして2大電子ウォレットです。

02BSPとSEC：フィリピンの暗号資産は誰が規制しているか

フィリピンには2つの規制が並行して存在します。BSPは2021年のCircular 1108に基づき、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）を送金・両替業の一種として扱います。取引所、カストディ、送金にはライセンスが必要で、1件5万ペソ以上の取引にはトラベルルールが適用されます。カストディ型VASPの資本要件は5,000万ペソと報じられています。BSPは2022年9月から新規VASPライセンスの発行を停止しており、2025年8月20日の通達でこの停止を9月1日から延長し、「状況に応じて再評価する」としました。私たちが確認した時点では、解除の発表は見当たりません。

2026年6月には、BSPが上場ガイドライン（Memo M-2026-023）も公表しました。認可事業者が銘柄を上場する際は6つの観点で評価を行い、プライバシーコインの上場は禁止、ハッキング被害やステーブルコインのペッグ外れなどがあれば上場廃止が義務づけられます。

SECが見るのはもう一方の側面、つまり暗号資産を投資対象として取引・発行・宣伝する行為です。SECの2025年第4号・第5号メモランダム通達は2025年7月5日に施行され、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）にはフィリピン国内の株式会社であること、払込資本1億ペソ以上、国内に4人以上の従業員を置くことが求められます。一般の読者にとって最も重要なのは、未登録の事業者を宣伝する人（インフルエンサーやプロモーターを含む）も登録が必要で、連帯責任を負うという点です。違反1件につき5万〜1,000万ペソの罰金が科されます。Coins.phとPDAXはBSPライセンスとSECのCASP登録の両方を持っています。

BSPの名簿に載る有効なVASP 9社（BitPinasがまとめた2026年7月時点のデータ）は、Coins.ph（Betur Inc.）、PDAX、Maya、GoTyme Bank、UnionBank、そしてDA5 / SurgePay、Moneybees Forex、TopWallet、WIBS / DO PAYです。一般ユーザーが実際に使うのは最初の5社でしょう。

03遮断された海外取引所：Binance、Bybitと「50社リスト」

フィリピンによる海外取引所の締め出しは数回に分けて行われ、回を追うごとに徹底されてきました。

フィリピンでBinanceはまだ使える？

現時点では通常どおりには使えません。遮断前からBinanceやBybitの口座を持っていて資産が残っている場合は、各社の公式案内に従って自分のウォレットへ出金するか、国内の認可事業者に移して売却するのが最も安全です。遮断を回避する方法は一切紹介しません。フィリピンでVPNを使って遮断された事業者にログインすることは利用規約違反であり、問題が起きても現地の保護を受けられません。各国でのBinanceのライセンス状況はBinanceレビューをご覧ください。

04フィリピンのおすすめ暗号資産アプリ：2026年ランキング

ライセンス、ペソ入金コスト、スプレッドの透明性、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数を総合して採点しました。上位4社はすべてBSPの認可名簿に載っています。最下位は海外プラットフォームで、カード購入を考える読者にその立ち位置をはっきり示すために掲載しています。

1. 国内の第一候補

   Coins.phBSP認可VASP · SEC CASP登録

   フィリピンで最も利用者の多い暗号資産アプリで、公称ユーザー数は1,600万人超。電子マネー発行業者（EMI）の資格も持っています。InstaPayとPESONetでの入金はプラットフォーム手数料無料、InstaPayでの出金はわずかPHP 5です。通常の「Convert（両替）」画面はスプレッドで収益を得る仕組みなので、コストを抑えたいなら手数料0.03〜0.25%の段階制のCoins Proを使いましょう。ペソ建てステーブルコインPHPCの発行元でもあります。

   • InstaPay入金 無料
   • InstaPay出金 PHP 5
   • ペソ建て100銘柄以上
   • Coins Pro 0.03〜0.25%
   9.0/10

   公式サイト ↗
2. PDAX2018年からBSP認可 · SEC CASP登録

   Philippine Digital Asset Exchangeの略で、ユーザーは約400万人。GCash内のGCryptoの裏側でも動いています。オンライン銀行振込での入金は無料で、板取引があるので自分で指値注文を出したい人に向いています。一方、電子ウォレットからの入金は割高で、GCashは約2.90%、Mayaは約3%＋PHP 15です。まとまった金額は銀行経由で入金しましょう。

   • 銀行振込入金 無料
   • メイカー約0.40% / テイカー約0.50%
   • PESONet出金 PHP 10
   • 50銘柄以上
   8.6/10

   公式サイト ↗
3. GCash · GCryptoGCash内蔵 · PDAX提供

   GCashのユーザーは9,000万人以上で、GCryptoは2023年4月から全ユーザーに開放されています。ハードルは最も低く、18歳以上でフル認証済みなら、ウォレット残高から1 USDTといった少額でも買えます。その代わり、サービス料とプラットフォーム料が提示価格に含まれていて、PDAXで直接取引するよりスプレッドが広くなります。

   • 少額から購入可
   • 手数料は価格に内包
   • 約20銘柄以上
   • 18歳以上・フル認証
   8.3/10

   公式サイト ↗
4. Maya CryptoBSP認可VASP（Maya Philippines）

   Mayaウォレット内の暗号資産機能で、2022年4月にスタート。「取引手数料なし」をうたい、PHP 1から購入でき、2026年3月に18銘柄を追加して50銘柄を超えました。ただし「手数料なし」は「無料」とは違います。価格にはスプレッドが含まれており、Mayaはその幅を公開していません。

   • PHP 1から購入
   • 50銘柄以上
   • スプレッド非公開
   • Maya銀行と同じアプリ
   8.0/10

   公式サイト ↗
5. 海外の選択肢 · フィリピン未登録

   CEX.IO2013年設立 · 海外プラットフォーム

   老舗の海外取引所で、Visa、Mastercard、Apple Pay、Google Payで暗号資産を購入でき、法定通貨は米ドル・ユーロ・英ポンドです。フィリピンはサービス対象外リストに入っていませんが、CEX.IOはBSPのライセンスもフィリピンSECへの登録もなく、フィリピンの顧客は国際法人がサービスを提供するため、現地の投資家保護は適用されません。国内アプリでは足りない特定の用途があるときにだけ検討する選択肢です。日本居住者は利用できません。

   • 現物 0.15% / 0.25%
   • カード手数料 0.49〜4.99%＋サービス料
   • ペソ入金非対応
   • 新規口座は最初の3か月 1日1,000ドル
   7.0/10

   公式サイト ↗ 読む →

手数料は2026年10月時点の公開情報です。各社が随時変更する可能性があるため、公式サイトでご確認ください。採点方法は評価方法をご覧ください。

ウェブ・アプリ・口座開設のUX評価

以下は、各社が公開している口座開設の流れ、手数料ページ、アプリのデザインをもとに編集部がつけた主観的な評価です（1〜5）。

05GCashでビットコインを買う：2つのルート

「GCashで暗号資産を買う方法」は、フィリピンで最も多い購入関連の検索です。実は方法は2つあり、違いは「タップ数を増やすか、コストを少し多めに払うか」です。

ルートA：GCash内のGCryptoで直接買う

1. GCashのフル認証を完了する

   18歳以上で、有効な身分証をアップロードしてFully Verifiedにする必要があります。未認証のアカウントではGCryptoが表示されないか、利用できません。

2. GCryptoを開いて有効化する

   GCashのホーム画面でGCryptoを選び、PDAXの利用規約を確認して同意します。GCryptoでの売買と保管は実際にはPDAXが提供しています。

3. ウォレット残高で購入する

   ビットコイン、イーサリアム、USDTなどを選び、ペソ金額を入力します。提示価格にはサービス料とプラットフォーム料が含まれているので、注文前にPDAXのリアルタイム価格と比べてみましょう。

4. 保管場所を決める

   少額ならGCryptoに置いたままでも構いません。金額が増えたら自分のウォレットへの出金を検討しましょう。外部アドレスへの送付にはネットワーク手数料がかかるので、チェーンとアドレスを必ず確認してください。

ルートB：InstaPayでCoins.phやPDAXに送ってから買う

GCashからInstaPayでペソをCoins.phに送り（Coins.ph側は入金手数料無料、GCash側ではInstaPayの規定に応じた手数料がかかる場合があります）、Coins Proで注文する方法。あるいは銀行のネットバンキングからPDAXに入金し（無料）、板で指値注文を出す方法です。手順は2つ増えますが、数万ペソ以上の金額なら、節約できるスプレッドが送金手数料を上回ることがほとんどです。

結論は明快です。PDAXに電子ウォレットで入金すると、買う前から約3%損をしていることになります。銀行口座があるなら、ネットバンキングかInstaPayを使いましょう。

06ペソの入金と出金：InstaPay、PESONet、電子ウォレット

フィリピンの決済インフラは電子ウォレットが中心です。InstaPayは即時着金の銀行間送金で、1回の上限は約5万ペソ。日常的な購入に向いています。PESONetはバッチ処理で着金は遅めですが、高額向きです。GCashとMayaの2大ウォレットがスマホユーザーのほとんどをカバーし、セブンイレブン、Cebuana、Palawan、M Lhuillierなどの店舗でも現金チャージができます。

Coins.phの場合、InstaPayとPESONetでの入金はプラットフォーム手数料無料。出金はInstaPayがPHP 5、個人のPESONetは無料、送金店舗での現金受け取りは1万ペソ未満でPHP 105、それ以上は1.6%です。PDAXの出金はInstaPayがPHP 15、PESONetがPHP 10。Circular 1108により、VASPによる1件50万ペソ超の支払いは小切手か銀行口座への直接振込で行う必要があります。

P2Pはどうでしょうか。かつてBinance P2Pはフィリピン最大のペソP2P市場でしたが、遮断後に残っているのは主にTelegramグループでの相対取引です。こうした取引にはエスクローの保護がなく、出どころ不明の資金を受け取るリスクもあります。リスクの詳細はP2P購入ガイドで解説しています。暗号資産をペソに戻したいときは換金ガイドを、各国の支払い方法の比較は暗号資産の支払い方法を参考にしてください。

07海外出稼ぎ労働者の送金とペソ建てステーブルコインPHPC

フィリピンは世界有数の海外送金受取国です。BSPのデータによると、2025年の銀行経由の現金送金は過去最高の356.3億ドル（前年比3.3%増）、個人送金の総額は396.2億ドルでGDPの約7.3%に相当し、最大の送金元は米国（39.7%）でした。

これこそ暗号資産業界がフィリピンで最もよく語るストーリーです。USDT、USDC、あるいはペソ建てステーブルコインで海外から家族に送金すれば、従来の送金より速く安くなる、というものです。

PHPCはCoins.phが発行するペソ建てステーブルコインで、ペソと1:1で連動し、銀行預金で裏付けられ、Roninチェーン上で動いています。2024年5月にBSPの規制サンドボックスへの参加が認められ、2025年にサンドボックス段階を終了（償還手続きは7月5日に最終確定）し、その後より大きな発行枠を得ました。海外で働くフィリピン人にとっては、規制の枠内でステーブルコインを直接ペソに換えられることを意味します。

ただし注意も必要です。ステーブルコインでの送金は、受け取る家族がウォレットを使いこなし、Coins.phなどの認可事業者でペソに換える方法を知っていることが前提です。家族が不慣れなら、従来の送金やGCashへの国際送金のほうが安心です。チェーンやアドレスを間違えて送った資産は、ほぼ取り戻せません。

08フィリピンの暗号資産にかかる税金

フィリピンには暗号資産に特化した税法がありません。内国歳入庁（BIR）の一般的な扱いは、取引の利益を通常の所得として0〜35%の累進税率で課税するというものです。条件を満たす自営業者は8%の簡易税率を選べます。申告は年次の所得税申告書（Form 1700/1701/1701A）で行い、締切は4月15日。取得価額の計算には一般に先入先出法（FIFO）が認められています。

課税対象となるのは主に、ペソへの売却、暗号資産同士の交換、ステーキング報酬、マイニングやNFTの収入です。ネットでよく見る「15%のキャピタルゲイン税」は2025年のCMEPA法（RA 12214）によるものですが、対象は非上場株式で、暗号資産は含まれません。フィリピンは2027年までにOECDの暗号資産報告枠組み（CARF）を導入すると表明しており、事業者が利用者情報を税務当局に報告するのが当たり前になります。個々の状況で扱いは変わるので、有資格の税理士に相談してください。アジア各国の税制比較はアジアの暗号資産税制ガイドにまとめています。

09詐欺対策とウォレット：フィリピンで気をつけること

SECは未登録事業者や「投資スキーム」への警告を定期的に公表しており、ここ数年は暗号資産を名目にした案件も数多く名指しされています。よくある詐欺はFacebookやTelegram経由のものです。「元本保証の高利回り」をうたう投資グループ、サポート担当を装って認証コードを聞き出す手口、詐欺拠点が絡む「ロマンス投資詐欺（豚の屠殺）」。覚えておくべきことは2つです。固定の利回りを約束するものは疑うこと、そしてシードフレーズを求めてくる相手は例外なく詐欺だということ。BSP自身の注意喚起もシンプルで、「失っても困らない金額だけを投資する」ことです。

フィリピンの個人投資家の多くは、GCash、Maya、Coins.phのカストディ型ウォレットに資産を置いています。Axieを遊んだことがあるならRoninウォレットを持っているかもしれません（PHPCもRonin上にあります）。MetaMaskやTrust Walletも一般的です。金額が大きくなったらハードウェアウォレットを検討しましょう。詳しくはおすすめウォレットと暗号資産のセキュリティを、事業者破綻のリスクについては取引所の安全性とライセンスをご覧ください。

東南アジアのほかの国では、ルールが大きく異なります。インドネシアはOJKが監督し国内取引所が多数、タイは認可事業者での取引に税優遇があり、ベトナムでは認可取引所がまだ営業を始めていません。続けてインドネシアの暗号資産ガイド、タイの暗号資産ガイド、ベトナムの暗号資産規制をどうぞ。日本国内で購入する方法は日本の暗号資産ガイドと国内取引所比較で、各国の一覧はアジア各国の概要で確認できます。

よくある質問

参考資料

• Bangko Sentral ng Pilipinas — 仮想資産サービスプロバイダー規制（Circular 1108） · 2026年10月確認
• Securities and Exchange Commission Philippines — CASP規則と警告 · 2026年10月確認
• Coins.ph ヘルプセンター — 入金・出金手数料 · 2026年7月更新
• PDAX — 手数料ページ · 2026年10月確認
• Chainalysis — 2025 Global Crypto Adoption Index · 2025年9月

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