日本でビットコインを買うなら：金融庁の登録業者を選び、スプレッドを見抜く

01日本の暗号資産市場パスポート

日本でビットコインを買う方法は、ひと言でいえば「金融庁に登録された暗号資産交換業者を使う」、これに尽きます。日本は取引所を法律で規制した最初の国のひとつです。2014年に東京のマウントゴックスが破綻したあと、2017年から資金決済法による登録制が始まりました。その結果、海外取引所より選択肢や銘柄は少ないものの、トラブルが起きたときに責任の所在がはっきりしていて、顧客資産と会社の資産の分別管理も義務づけられています。

このページでは、国内取引所での口座開設から日本円の入金、販売所と取引所の使い分け、税金、ウォレットへの送金までを順番に解説します。「どの取引所がいちばんおすすめか」を知りたい方は、手数料・アプリ・取扱銘柄を採点した国内暗号資産取引所の比較ランキングもあわせてどうぞ。

マーケットパスポート · JP

日本

規制当局

金融庁（JFSA）・各財務局。自主規制団体は日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）

法律

資金決済法。金融商品取引法の改正法が2026年7月15日に成立、2027年度施行見込み

登録業者

暗号資産交換業者27社（2026年9月1日現在）

通貨

日本円（JPY）

口座数

1,428万口座、うち稼働口座886万（JVCEA・2026年7月）

税金

雑所得・最大約55%。2028年から20%の申告分離課税の見込み

入金方法

銀行振込、即時入金、コンビニ入金、PayPay（バイナンスジャパン）

CEX.IO

日本居住者は利用できません

02日本で暗号資産を買うのは合法？金融庁の登録制度

日本で暗号資産を売買すること自体はまったく合法です。ただし、日本居住者向けに売買や交換のサービスを提供する事業者は、金融庁に「暗号資産交換業者」として登録しなければなりません。金融庁の登録業者一覧によると、2026年9月1日時点の登録は27社（関東財務局25社、近畿財務局2社）。最も新しいのは野村グループのレーザー・デジタル・ジャパンで、2026年8月21日に登録されました。なお、コインベースの日本法人とGate Japanは登録こそ残っているものの、取扱暗号資産は「取扱いなし」となっています。

さらに大きな変化も控えています。2026年7月15日、金融商品取引法と資金決済法の改正法が参議院で可決・成立しました。暗号資産を「決済手段」から金融商品へと位置づけ直し、インサイダー取引の禁止（最大で懲役5年または500万円以下の罰金）、発行者の情報開示義務、無登録業者への罰則強化などが盛り込まれています。施行は2027年度の見込みで、国内での暗号資産ETFへの道も開かれます。

海外の大手取引所の立ち位置はまちまちです。金融庁の無登録業者に関するページには、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoin、LBankなどへの警告が掲載されており、バイナンスの持株会社も2018年と2021年に警告を受けています。

つまり、日本に住んでいるなら選ぶべきは登録一覧に載っている国内取引所だけ、ということです。海外取引所に関する詳しい事情は取引所の安全性とライセンスでも解説しています。

03ビットコインの買い方：口座開設から初めての購入まで

国内取引所の口座開設の流れはどこもよく似ています。ほとんどがスマホで完結する「eKYC」で、本人確認書類を撮影して顔写真（セルフィー）を撮るだけ。早い取引所なら当日中に審査が終わります。取引所ごとに大きく違うのは、日本円の入金方法と、後で説明する販売所のスプレッドです。

1. 金融庁の登録一覧から取引所を選ぶ

   初心者の候補はビットフライヤー、コインチェック、GMOコイン、ビットバンク、SBI VCトレードなど。登録一覧で社名と登録番号を確かめてから、手数料と取扱銘柄を比べます。

2. eKYCで本人確認をする

   運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどを用意。多くの取引所でマイナンバーの登録も求められます。

3. 本人名義の銀行口座を登録して日本円を入金

   取引所の指定口座に振り込むか、ネットバンクの即時入金を使います。入出金はいずれも本人名義の口座に限られます。

4. 「取引所（板取引）」で買う

   同じビットコインでも、取引所の手数料は販売所のスプレッドより格段に安く済みます。少額から始めたい方は積立サービスも使えます。

5. 二段階認証を設定し、自分のウォレットも検討

   金額が大きくなってきたら、MetaMaskやハードウェアウォレットへの出庫も選択肢に。最初は必ず少額でテスト送金をしましょう。

日本円の入金方法を比べる

銀行振込（全銀）がいちばん基本の方法です。多くの取引所は入金手数料無料で、自分の銀行の振込手数料だけで済みます。即時入金（クイック入金）は住信SBIネット銀行、PayPay銀行、楽天銀行などのネットバンクから24時間すぐに反映される方法で、GMOコインなら無料、コインチェックでは770円からです。コンビニ入金はコインチェックならではの方法で、3万円未満は770円、3万円以上30万円以下は1,018円。ネットバンクを持っていない方には便利ですが、少額だと割高です。

PayPay：バイナンスジャパンは2025年11月からPayPayマネーでの入金（1,000円から）に対応し、PayPayへの出金は110円と報じられています。ポイントで暗号資産デビューできるのも日本ならでは。楽天ウォレットでは楽天ポイント、メルコインではメルカリの売上金を使えるので、まずは少額で試してみたい方に向いています。クレジットカード：国内の暗号資産取引所は一般に、クレジットカードでの購入に対応していません。銀行入金の詳細は銀行振込で暗号資産を買う方法、コンビニや現金については現金・コンビニでビットコインを買う方法をご覧ください。

少額・積立で少しずつ買う

「まずは数千円から」という方も多いはずです。ビットコインは小数単位で買えるので、1BTC分のお金がなくても問題ありません。毎月決まった額を自動で買う積立サービスを用意している取引所も多く、価格を気にしすぎずに少しずつ買いたい人に人気です。ただし、積立が販売所価格で約定する仕組みなのか、手数料はいくらかは取引所ごとに違うので、申し込む前に確認しておきましょう。少額購入のコツは少額で暗号資産を買うガイドでまとめています。

04販売所と取引所の違い：初心者がいちばん損しやすいポイント

日本のほとんどの暗号資産取引所には、買い方が2種類あります。そしてそのコストは、場合によっては数十倍も違います。アプリのホーム画面にある大きな「購入」ボタンは、たいてい販売所につながっています。

なぜこれほど差がつくのでしょうか。販売所では、業者が「買うならこの値段、売るならこの値段」と2つの価格を出しています。その差がスプレッドで、業者の利益になります。たとえばスプレッドが4%の銘柄を買ってすぐ売ると、相場がまったく動いていなくても約4%減ってしまう計算です。一方の取引所では、ほかのユーザーが出している注文と直接ぶつけるので、払うのは小さな取引手数料だけです。

日本の手数料水準をアジアのほかの国と比べたい方は暗号資産取引所の手数料比較をどうぞ。

05暗号資産の口座開設はどこがおすすめ？タイプ別の選び方

口座開設は無料なので、「どこか1社に決めなければ」と身構える必要はありません。ただ、最初の1社は自分の使い方に合わせて選ぶと失敗が少なくなります。編集部の考える目安は次のとおりです。

ビットコインやイーサリアムを安く買いたい人には、即時入金と日本円の出金が無料で、板取引のテイカー手数料が0.05%のGMOコインやSBI VCトレードが向いています。アルトコインも板で買いたい人は、ほぼすべての銘柄に板があるビットバンクが有力です。ネットバンクがない・とにかく簡単に始めたい人は、コンビニ入金に対応し、主要銘柄の板取引手数料が0%のコインチェック（販売所は避けるのがコツ）。PayPayを使っている人はバイナンスジャパン、楽天ポイントやメルカリの売上金を使いたい人は楽天ウォレットやメルコインが入り口になります。

各社の手数料、登録番号、アプリの使いやすさを点数化した一覧は暗号資産取引所おすすめ比較ランキングにあります。主要銘柄用の低コストな口座と、アルトコイン用の銘柄数が多い口座の2つを使い分けている人も少なくありません。

06外国籍の方・在日外国人がビットコインを買う場合

「外国人でも日本でビットコインを買えますか？」という質問はとても多く寄せられます。ポイントは国籍ではなく、日本の居住者かどうかです。以下は法律や慣行上の一般的な説明で、実際の条件は各取引所の口座開設要件が優先されます。

在留カードを持つ中長期在留者（就労、留学、配偶者、永住など）は、一般に日本人と同じように口座を開設できます。在留カードで本人確認をし、日本の住所と本人名義の銀行口座を登録します。多くの取引所ではマイナンバーの登録も必要です。在留期間の残りや日本語のみのサービスなど、取引所独自の条件がある場合もあるので、申し込み前に確認しましょう。

短期滞在の旅行者は在留カードも日本の住所もないため、国内の登録取引所で口座を開くことは通常できません。お住まいの国で合法的に使えるサービスを引き続き利用してください。ただし、口座のサービス範囲は居住国で決まります。居住国を偽ったり他人の書類を使ったりするのは規約違反で、資産が凍結されるおそれもあります。

日本を離れるときは、早めに取引所へ住所変更を届け出て、日本円や暗号資産を本人名義の口座へ移す段取りをつけておきましょう。非居住者になったことがわかると、サービスが制限される場合があります。

07日本で人気の銘柄：ビットコインの次はXRP

JVCEAが公表した2026年7月の現物取引高を見ると、ビットコインが4,379億円で全体の約65%、2位はイーサリアム（1,300億円）、そして3位にはXRPが520億円で入り、SOL、XLM、DOGE、ADAが続きます。XRPが日本でこれほど人気なのは、SBIグループとリップル社の長い提携関係も背景にあるといわれます。Chainalysisによると、2025年6月までの12か月間に日本で行われたXRPの法定通貨建て取引は217億ドルで、ビットコインの47億ドルを大きく上回りました。

国内取引所では、シンボル（XYM）、モナコイン（MONA）、金と連動するジパングコイン（ZPG）、ジャスミー（JASMY）、オアシス（OAS）といった日本発のプロジェクトも扱われています。ステーブルコインでは、円建てのJPYCが2025年10月27日に発行を開始し、SBI VCトレードはUSDCを「電子決済手段」として取り扱っています。ここでは市場の傾向を紹介しているだけで、特定の銘柄をおすすめするものではありません。

08DMMビットコイン流出事件：登録業者でもハッキングは起きる

2024年5月31日、登録業者だったDMMビットコインから約4,502.9BTC（約482億円）が流出しました。金融庁と警察庁は、北朝鮮とつながりのある「TraderTraitor」による攻撃だと特定しています。DMMグループは利用者に全額を補償し、DMMビットコインは2025年3月8日にサービスを終了、口座と資産はSBI VCトレードに移管されました。

日本の流出事件はこれが初めてではありません。2018年にはコインチェックのNEM流出、同じ年にZaifのハッキングもありました。それでも海外の多くの事例と違い、日本の利用者の多くは資産を取り戻せています。分別管理とコールドウォレットでの保管が義務づけられているからです。FTXが破綻したときも、FTX Japanの顧客は国内の分別管理ルールのおかげで資産を返還されました。

海外の無登録業者となると話は別です。Bybitは2025年2月に約14億ドルを盗まれ、自己資金で補填しましたが、日本では無登録業者なので日本の法律による保護はありません。金融庁をかたるメール、SNSの「投資グループ」、ロマンス詐欺にも注意してください。詳しくは取引所の安全性とライセンスで解説しています。

09暗号資産の税金：最大55%から20%の分離課税へ

日本の投資家がいちばん気にしているのが税金でしょう。現在、暗号資産の利益は雑所得として給与などと合算され、累進税率で課税されます。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて約55%です。暗号資産同士の交換も課税対象で、損失を翌年以降に繰り越すことはできません。会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされることが多いものの、住民税は別のルールなので、税務署や自治体に確認してください。

2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱では、登録業者が扱う「特定暗号資産」について20%の申告分離課税（所得税15%＋住民税5%）と、3年間の損失繰越控除が示されました。金融商品取引法の改正とあわせて早くても2028年1月1日からの開始が見込まれていますが、2026年10月時点ではまだ所得税法には盛り込まれていません。大綱の考え方からすると、海外の無登録業者で得た利益は従来どおりの雑所得として扱われる可能性が高く、これも国内の登録取引所を選ぶ理由のひとつになります。確定申告に備えて、取引履歴は取引所からこまめにダウンロードしておきましょう。各国の税制はアジアの暗号資産税制ガイドで比較できます。

10ウォレットと送金：日本のトラベルルール

日本の利用者の多くは、暗号資産を取引所に預けたままにしています。ビットフライヤー、コインチェック、ビットバンクのアプリはそのままウォレット代わりにもなります。自分で管理したい場合にいちばん使われているのはMetaMask（日本のApp Storeで評価4.62、約1.54万件）で、Bitget Wallet、Trust Wallet、OKX Walletなども使われています。LedgerやTrezorのハードウェアウォレットも日本で購入できますが、中古品や出どころの不明な製品は改ざんのおそれがあるため、公式ストアか正規販売店で買いましょう。比較はおすすめ暗号資産ウォレットをご覧ください。

日本では2023年からトラベルルール（送金時に送付人と受取人の情報を通知するルール）が適用されていて、金額の下限はありません。国内取引所から海外取引所へ送るときは、送付先の事業者名や受取人の情報の入力が必要で、送付先として選べない海外業者もあります。自分のウォレットに送る場合も、本人のウォレットであることの申告を求められるのが一般的です。手順の詳細はトラベルルール送金ガイドへ。お隣の国のルールと比べたい方は韓国でビットコインを買う方法もどうぞ。

よくある質問

参考資料

• 金融庁 — 暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月1日現在） · 2026年10月確認
• 金融庁 — 暗号資産関係（無登録業者への警告） · 2026年10月確認
• JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）— 暗号資産取引月次データ 2026年7月 · 2026年9月更新
• コインチェック — 手数料一覧 · 2026年10月確認
• DMM Bitcoin — サービス終了および口座移管のお知らせ · 2024年12月
• Chainalysis — 2026 Global Crypto Adoption Index · 2026年9月
• So & Sato — Japan’s 2026 FIEA amendment bill · 2026年

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