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暗号資産をお金に戻す:日本円で銀行口座へ安全に出金するルート

暗号資産を買うのは数分。困るのはお金に戻すときです。出金が審査で止まる、銀行から資金の出どころを聞かれる、P2Pで売った後に口座が凍結される。大事なのはスピードではなく、すべてのお金の流れを説明できることです。

  • 407円Coincheckの日本円出金
  • 最大約55%雑所得の税率(住民税込み)
  • 米国FinCEN登録MSB
  • 米国30州以上の送金業ライセンス
  • PCI DSSレベル1
BuyCrypto.asia 編集部 データ確認: 2026年10月 更新:

01暗号資産を出金する4つのルート

暗号資産の出金(換金)とは、暗号資産を売って法定通貨に換え、そのお金を銀行口座や電子マネーに移すことです。「暗号資産 出金 方法」「バイナンス 出金」がよく検索されるのには理由があります。入口はたくさんあっても、本当に安全な出口は1つか2つしかないことが多いからです。

大きく分けてルートは4つ。1. 国内の登録取引所で売り、本人名義の銀行口座に出金する。最も安く安全で、お金の出どころも最も明確です。2. 海外取引所で売り、法定通貨を直接出金する。その取引所があなたの国向けの法定通貨ルートを持っている場合に限られます。3. P2Pで売る。買い手から直接入金されます。速い反面、口座凍結のリスクをあなたが負います。4. 暗号資産デビットカードで使う、ATMで引き出す。日常の少額向きで、レートや手数料は不利なことが多いです(クリプトカード参照)。

出金ルートの比較
ルート主なコストスピード主なリスク
国内登録取引所 → 銀行取引手数料0〜0.15%程度+定額の出金手数料数分〜1営業日初めての高額出金で資金の出どころを聞かれることも
海外取引所から法定通貨出金まちまち、海外送金手数料が多い1〜5営業日日本居住者向けのルートがないことが多い
P2Pで売却手数料なしのことが多い、価格は市場次第10〜30分詐欺被害金を受け取り口座凍結
クリプトカード / ATM為替スプレッド+カード手数料+ATM手数料即時割高で上限も低い

02日本円で銀行に出金する方法(国内取引所)

日本に住んでいるなら、出口の基本は金融庁に登録された暗号資産交換業者です。登録業者は2026年9月1日時点で27社。売却した日本円を、取引所アカウントと同じ名義の銀行口座に出金します。

なぜこれが大事なのか。銀行はお金の出どころを気にするからです。登録業者からの振込なら銀行も理解しやすい一方、知らない個人からの不自然な振込はマネロン対策の照会を招きやすくなります。また日本の登録業者は顧客資産の分別管理が義務づけられており、FTXが破綻した際もFTX Japanの顧客には資産が返還されました。

コストを抑えるコツは2つあります。まず、売るときは「販売所」ではなく「取引所(板取引)」で指値注文を使うこと。販売所のスプレッドは売却時にもかかり、Coincheckは0.1〜5.0%と開示しています。次に、日本円の出金手数料は定額が多いのである程度まとめて出金すること。主な国内取引所の日本円出金手数料は次のとおりです。

主な国内取引所の日本円出金手数料(2026年10月)
取引所日本円出金手数料備考
GMOコイン無料(大口出金は400円)即時入金も無料。coin.z.com
SBI VCトレード無料暗号資産の送金も無料(二次情報)。sbivc.co.jp
Coincheck407円取引所のBTCなどは手数料0%。coincheck.com
OKJ400円(100万円未満)、770円、1,320円金額帯で変動。okj.com
bitbank550円(3万円未満)/ 770円二次情報。bitbank.cc
bitFlyer三井住友銀行 220円 / 440円、他行 550円 / 770円3万円未満/以上で変わる(二次情報)。bitflyer.com
Binance JapanPayPayマネーへの出金 110円2025年11月からPayPay入出金に対応(二次情報)。binance.com/ja

手数料は変更されることがあります。出金前に各社の公式ページで確認してください。

たとえば5万円を出金する場合、GMOコインなら0円、Coincheckなら407円、bitbankなら770円です。数千円を何度も出金すると定額手数料の割合が大きくなります。取引所ごとの比較は金融庁登録の暗号資産取引所、手数料全体の考え方は暗号資産の手数料比較をご覧ください。

銀行のATMの写真。暗号資産を日本円で銀行に出金した後に現金を引き出すことを表す
いちばん安全なループ:登録取引所で売り、本人名義の銀行口座へ出金し、現金が必要なら銀行ATMで引き出す。

03海外取引所からの出金:Binance、Bybit、Coinbaseなど

海外取引所から国内へ戻す

日本居住者が海外取引所に資産を置いている場合、日本円を直接出金できるルートはほとんどありません。基本は国内の登録取引所に暗号資産を送り、そこで売って日本円で出金する流れです。グローバル版のBinanceは日本居住者を受け入れておらず、日本では登録業者のBinance Japanが日本円の入出金とPayPay連携を提供しています。Bybitは2025年10月31日に日本の新規登録を停止し、2026年1月から既存の日本居住者のアカウントも制限しています。金融庁はBybit、MEXC、Bitget、KuCoinなどに警告書を出しており、こうした業者に資産を置き続けるのはおすすめしません。

戻すときにはトラベルルールが関わります。日本は金額の下限がなく、受け手の国内取引所が送金元の取引所名や送金人情報を確認します。名義が一致しない、送金元が対応外の業者である、といった場合は保留や返金になることがあります。送る前に送金とトラベルルールを読み、初回は少額でテストしてください。

他の国でのBinance、Crypto.com、Coinbase

海外に住む日本人の方のために、他の国の状況も簡単にまとめます。タイではBinance.comがタイの利用者を認可業者のBinance THに移しており、バーツ出金は1回20バーツから。インドではBinanceはFIU-INDに登録済みですがルピーの銀行出金はなく、P2Pで売るかZebPayなど登録取引所に移して出金します(ZebPayは1回15ルピー)。フィリピンでは2024年からBinanceがブロックされています。Crypto.comはシンガポールでMASのMPIライセンス、ドバイでVARAライセンスを持ちますが、法定通貨ウォレットの対応は地域でまちまちです。Coinbaseはシンガポールでライセンスを持ち、2026年5月にインドでルピーの入出金を始めました。Coinbaseは日本では暗号資産を扱っていません。

FTXの出金(過去の事例)

FTXが2022年11月11日に破産法第11章を申請してから出金はすべて止まり、返済は2025年に始まった公式の破産手続きによる分配だけです。FTX Japanの顧客は日本の分別管理ルールにより資産を取り戻しました。いま「FTX出金サービス」をうたうものは詐欺です。大きな金額をどの取引所にも長く置かないほうがよい理由のひとつで、詳しくは取引所の安全性チェックをご覧ください。

対象国にお住まいで、信頼できる取引所口座がまだない方は、少額で購入の流れを試してみましょう。Visa・Mastercard・Apple Pay・Google Pay対応 · 日本居住者は対象外

口座を開く

04P2Pで売る:リスクを負うのは売り手

P2Pでの売却は簡単に見えます。広告を出し、買い手があなたの銀行口座に振り込み、コインをリリースする。しかしその支払いの段階でリスクを負うのはあなたです。買い手のお金が詐欺被害者のものだった場合(「三角詐欺」では詐欺師が被害者に直接あなたへ振り込ませます)、被害者が通報すると、警察の追跡はあなたの口座で止まります。

インドでは警察のサイバー犯罪部門が、わずか1ルピーで口座全体を凍結させることがあり、2026年9月には中央捜査局(CBI)が相場より高いUSDTの買い注文は詐欺資金の可能性があると警告しました。マレーシア、タイ、香港、台湾でも受け子口座対策で凍結が行われています。ベトナムでは2026年9月1日から認可事業者以外での取引に3,000万〜5,000万ドンの罰金が科され、バングラデシュでは取引自体が禁止です。日本の登録業者には合法なP2P市場がなく、日本居住者は登録取引所で売るのが基本です。

05アジア各国の出金早見(2026年10月)

海外在住の方や、複数の国で取引する方向けに、主な市場の出金ルートをまとめました。一部の数値は二次情報で、提携銀行や手数料は変わることがあります。

  • 韓国:Upbit(K Bank)、Bithumb(KB国民銀行)から本人名義の実名口座へ。Upbitはウォン出金1回1,000ウォン、1回1億ウォン・1日5億ウォンまで。
  • 香港:SFC認可のOSL、HashKeyなどからFPSまたは銀行振込で香港ドルを出金。
  • シンガポール:MASライセンスのIndependent ReserveはFAST出金1.50シンガポールドル(20万まで)、電信送金25シンガポールドル。Coinhakoは約2シンガポールドル。
  • 台湾:BitoProは1回30台湾ドル(最低100台湾ドル)。
  • タイ:Bitkub、Binance THは20バーツから、Orbix Tradeは無料。認可プラットフォームでの売却益は2025〜2029年は非課税。
  • フィリピン:Coins.phはInstaPayで5ペソ、PDAXは15ペソ、GCash内のGCryptoからGCash残高へは無料。
  • インド:ZebPayなどFIU-IND登録取引所から出金、ZebPayは15ルピー。売却時に1%のTDSを源泉徴収。

ベトナム、バングラデシュ、中国本土、ミャンマーの居住者は、まず現地の法律を確認してください。各国の詳細は日本、韓国、香港などの国別ページにあります。

06税金、出金上限、資金の出どころ

日本:雑所得と確定申告

暗号資産を売って日本円に換えると、その時点で利益が確定します。日本では現在、暗号資産の利益は雑所得として給与などと合算され、最高で約55%(所得税45%+住民税10%)の累進課税です。損失の繰越はできず、暗号資産同士の交換も課税対象です。給与所得者で副収入が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合があるとされますが、住民税の申告など例外もあるため、税務署や税理士に確認してください。

2026年度税制改正大綱(2025年12月19日)では、登録業者で扱う「特定暗号資産」に20%の申告分離課税(所得税15%+住民税5%)と3年間の損失繰越を導入する方針が示されました。適用は金融商品取引法の改正が施行される2027年度に合わせ、2028年1月からと見込まれていますが、所得税法にはまだ反映されていません。対象は国内の登録業者で扱う資産で、海外取引所での利益は従来の扱いが続く可能性があるとの見方もあります。アジア各国の税制はアジアの暗号資産税制にまとめています。

出金上限とタイミング

取引所は1回・1日あたりの出金額に上限を設けています。パスワードや電話番号を変更した直後のアカウントは、一定期間出金が制限されることもよくあります。銀行振込は営業日と締め時間に左右されるため、週末や祝日の出金は翌営業日の着金になることがあります。GMOコインのように高額出金で手数料が変わる取引所もあるので、事前に確認しましょう。

高額の場合:資金の出どころの書類を準備

大きな金額は、取引所と銀行の両方で追加の確認につながることがあります。よく求められるのは、最初に入金したときの銀行明細、取引所の取引履歴のエクスポート、TXID付きのウォレット送金記録、確定申告の控え、収入の証明です。日付順に整理しておけば、何年も前の記録を慌てて探すよりずっと楽です。

27社金融庁登録の暗号資産交換業者(2026年9月1日)
最大約55%雑所得としての税率(住民税込み)
20%申告分離課税(2028年からの見込み)
0円GMOコイン・SBI VCトレードの日本円出金

07暗号資産を安全に出金する6ステップ

  1. 出口の取引所を決める

    金融庁に登録された国内取引所を選び、対応する銀行と出金方法、出金手数料を確認します。アカウントは本人名義であること。

  2. 本人名義の銀行口座を登録

    取引所アカウントと同じ名義の銀行口座だけを登録します。家族や友人の口座で受け取らないでください。

  3. コインを出口の取引所へ送る

    正しいネットワークを選び、必要ならメモを入力し、トラベルルールの情報を入力して、まず少額でテストします。

  4. 取引所(板取引)の指値注文で売る

    販売所や「かんたん売却」より、板の指値注文のほうがスプレッドが小さくなります。大きな金額は分けて売るとスリッページを抑えられます。

  5. 日本円を出金し、着金を確認

    出金上限や銀行の営業時間に注意します。出金記録と取引履歴を保存しておきましょう。

  6. 期限内に申告する

    売却ごとの取得価格と利益を記録し、確定申告に備えます。高額出金の前には資金の出どころの書類を準備しておきましょう。

途中でかかるコストの合計は暗号資産取引所の手数料比較で確認できます。登録業者の一覧は金融庁のウェブサイトで公開されています。香港の認可プラットフォームはSFCのウェブサイトで確認でき、その他の市場の登録簿は各国のページからリンクしています。

よくある質問

暗号資産を日本円で出金する方法は?

最も安全なのは、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者で売却し、取引所アカウントと同じ名義の銀行口座に日本円を出金する方法です。手数料はGMOコインとSBI VCトレードが無料、Coincheckが407円、bitFlyerが銀行と金額により220〜770円。お金の出どころが明確で記録も残り、P2Pで詐欺被害金を受け取るリスクも避けられます。

海外取引所の資産はどうやって日本円にすればいいですか?

まず海外取引所で日本居住者が利用を続けられるかを確認し、国内の登録取引所に暗号資産を送って売却し、日本円で出金するのが基本です。日本のトラベルルールには金額の下限がなく、送金元の取引所名などの情報が必要で、対応外の業者からの送金は保留・返金されることがあります。Bybitは日本居住者の利用を段階的に制限しているため、早めの対応がおすすめです。

暗号資産を売って出金すると税金はかかりますか?

日本では暗号資産を売って利益が出ると、現在は雑所得として給与などと合算され、最高で約55%(所得税45%+住民税10%)の累進課税になります。2026年度税制改正大綱では、登録業者で扱う特定暗号資産に20%の申告分離課税を導入する方針が示され、2028年からの適用が見込まれていますが、まだ法律にはなっていません。売却ごとの損益を記録し、確定申告に備えましょう。

高額の出金で銀行や取引所に何を聞かれますか?

金額が大きい場合や普段の取引と比べて不自然な場合、資金の出どころを確認されることがあります。暗号資産を買ったときの入金記録、取引所の取引履歴のエクスポート、ウォレットの送金記録、確定申告の控えなどです。これらを準備し、入金と出金に同じ本人名義の口座を使っていれば、確認はかなり早く終わります。

FTXに預けていたお金はまだ出金できますか?

プラットフォームからは出金できません。FTXは2022年11月11日に米国連邦破産法第11章の適用を申請し、出金は停止しました。2024年の再建計画ではほとんどの顧客に全額返済するとされ、2025年から公式の破産手続きを通じて分配が始まっています。FTX Japanの顧客は日本の分別管理ルールのおかげで資産が返還されました。「FTXから出金を代行する」という人は詐欺と考えてください。

参考資料

少額で一連の流れを覚えよう

少額を一度買って、送って、売って、出金してみる。換金が必要になった日にゼロから調べるよりずっと安心です。日本にお住まいの方は金融庁登録の取引所をご利用ください。

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